事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約899文字
３【事業の内容】 当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （医療用医薬品事業） 杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。 Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、 米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。 Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。 ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール、包装材料等の仕入と販売を行っております。 キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、医薬品の製造、販売を行っております。 （ヘルスケア事業） 杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ＊1 を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、平成28年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。 このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成30年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。 ①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） 医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業 ＊1 では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ＊1 を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、平成28年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。 このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成30年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。 ①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） 医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業 ＊1 では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4630文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が通年に及び、これまでにない企業行動が求められる重要な局面となりました。また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革について議論され、平成30年４月より実施される新たな施策が決定されました。 こうした環境の中で、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業 ※1 では核となる事業づくりと共に次の核となる候補の探索を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。 ※１：環境衛生、一般用医薬品他 当連結会計年度における売上高につきまして、医療用医薬品事業では新医薬品（海外）及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品（国内）の売り上げが減少したため、前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前期比４７億３２百万円減（前期比４．１％減）の１，１０６億４０百万円となりました。 利益面では、新医薬品（海外）における一時金収入があったものの、新医薬品（国内）の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前期に対して２９億４９百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、研究開発費の増加を吸収し、前期に対して１３億５９百万円減少しましたが、営業利益は８８億２２百万円と前期比１５億９０百万円の減益（前期比１５．３％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約６億円を特別利益に計上し、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約４億円、信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する債務保証損失約４億円等を特別損失に計上したことから、６５億７４百万円（前期比１０．０％減）となりました。 当連結会計年度の業績 売上高 １，１０６億４０百万円（前期比 ４．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 109,566 5,807 115,373 115,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 38 38 △ 38 109,604 5,807 115,412 △ 38 115,373 セグメント利益又は損失（△） 10,106 △ 1 10,104 308 10,413 セグメント資産 161,023 7,613 168,636 24,031 192,668 その他の項目 減価償却費 3,236 58 3,294 324 3,619 持分法適用会社への投資額 581 581 581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,863 103 2,967 98 3,065 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント資産の調整額24,031百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。 (3）減価償却費の調整額324百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 104,703 5,937 110,640 110,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 △ 14 104,718 5,937 110,655 △ 14 110,640 セグメント利益 8,260 187 8,447 375 8,822 セグメント資産 164,079 9,493 173,572 24,778 198,350 その他の項目 減価償却費 3,285 52 3,338 306 3,644 持分法適用会社への投資額 603 603 603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,413 29 3,443 98 3,541 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2959文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） アルフレッサ ホールディングス株式会社 20,561 17.8 19,562 17.7 株式会社スズケン 18,251 15.8 17,344 15.7 株式会社メディパルホールディングス 16,867 14.6 16,248 14.7 東邦薬品株式会社 15,076 13.1 13,351 12.1 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 (a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法 その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。 (b)貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。 (c)退職給付に係る負債 従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d)繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。…