事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。 当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。 医薬品： 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っております。 ＬＡＬ： 当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っております。 事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。 事業セグメント 主要製品等 医薬品 ・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等 ・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等 ・ 医薬品受託製造等 ＬＡＬ ・エンドトキシン測定用試薬等 事業系統図は次のとおりです。 （注） ※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした、独創的な医薬品等を継続して創製し、患者の方々に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを基本方針としています。これにより、医療を含む社会の発展に寄与するとともに、当社の持続的な成長を目指してまいります。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するほか、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度である2022年3月期の数値目標は、以下の通りです。 2019年3月期実績 2022年3月期目標 売 上 高 283億円 283億円 経常利益 28億円 45億円 SKK EBITDA * 46億円 50億円 海外売上高比率 42.2％ 50.0％ ＜前提条件＞ ① ＬＡＬ事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー ② 2020年3月期に実施した医薬品事業に係る固定資産の減損により減価償却費が減少 ③ 研究開発費の対売上高比率：25～30％ ④ 営業外収益に各種受取ロイヤリティーを織り込む ⑤ 為替レート：対米ドル105円 ＊SKK EBITDA：営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた 当社独自の 利益指標 です。早期の収益基盤の強化を目標とした本中期経営計画の成果を反映する指標として適切であると判断し、数値目標に選定しています。 （3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ≪経営環境≫ 医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極めて厳しい状況が継続しています。このようななか、 当社が再び成長軌道を描くためには、独創的な新薬を継続的に創製することが必須です。これと並行して、早期の収益改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組みにとらわれない変革を進めていきます。 ≪直近の市場環境≫ 当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などにより一定の影響を受けています。加えて、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡大により、数量ベースでは減少で推移しており、金額ベースでは薬価引き下げの影響も受けて、市場は縮小傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした、独創的な医薬品等を継続して創製し、患者の方々に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを基本方針としています。これにより、医療を含む社会の発展に寄与するとともに、当社の持続的な成長を目指してまいります。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するほか、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度である2022年3月期の数値目標は、以下の通りです。 2019年3月期実績 2022年3月期目標 売 上 高 283億円 283億円 経常利益 28億円 45億円 SKK EBITDA * 46億円 50億円 海外売上高比率 42.2％ 50.0％ ＜前提条件＞ ① ＬＡＬ事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー ② 2020年3月期に実施した医薬品事業に係る固定資産の減損により減価償却費が減少 ③ 研究開発費の対売上高比率：25～30％ ④ 営業外収益に各種受取ロイヤリティーを織り込む ⑤ 為替レート：対米ドル105円 ＊SKK EBITDA：営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた 当社独自の 利益指標 です。早期の収益基盤の強化を目標とした本中期経営計画の成果を反映する指標として適切であると判断し、数値目標に選定しています。 （3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ≪経営環境≫ 医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極めて厳しい状況が継続しています。このようななか、 当社が再び成長軌道を描くためには、独創的な新薬を継続的に創製することが必須です。これと並行して、早期の収益改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組みにとらわれない変革を進めていきます。 ≪直近の市場環境≫ 当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などにより一定の影響を受けています。加えて、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡大により、数量ベースでは減少で推移しており、金額ベースでは薬価引き下げの影響も受けて、市場は縮小傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1926文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績 当期における、連結売上高は 276億6千2百万円（前期比3.4％減）、経常利益は30億2千4百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円となりました（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円）。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。 1)売上高 当期の売上高は、 薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、276億6千2百万円（同3.4％減）となりました。 セグメント別の売上状況は次のとおりです。 医薬品事業の売上高は 207億2千万円 （同 6.5％減 ）となりました。 ・国内医薬品（ 120億1千9百万円 、同 12.1％減 ） ・海外医薬品（ 68億5千4百万円 、同 8.2％減 ） ・医薬品原体・医薬品受託製造（ 18億4千6百万円 、同 81.0％増 ） ＬＡＬ事業の売上高は 69億4千1百万円 （同 7.2％増 ）となりました。 2)販売費及び一般管理費 当期の販売費及び一般管理費は、 140億1千8百万円 （同 1.1％減 ）となりました。 これは主に、販売手数料の減少によるものです。 当期における研究開発費は 72億9百万円 （同 4.8％増 ）となり、売上高に占める割合は 26.1％ となりました。 3)営業外損益 当期の営業外収益は15億1千7百万円（同40.1％減）となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少によるものです。 営業外費用は2千3百万円（同95.4％減）となりました。これは主に投資有価証券売却損及び為替差損の減少によるものです。 4)特別損益 当期の特別損益は発生しておりません。 ②財政状態 総資産は、前期末に比べ11億6千9百万円増加の 699億1千5百万円 となりました。 負債は、前期末に比べ26億6千7百万円減少の 63億1千1百万円 となりました。 純資産は、前期末に比べ 38億3千7百万円増加 の 636億4百万円 となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 7億7千5百万円 増加し、 157億6千7百万円 となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億5千7百万円 の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億2千3百万円 の収入となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 医薬品 ＬＡＬ 売上高 外部顧客への売上高 22,166 6,476 28,642 28,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,166 6,476 28,642 28,642 セグメント利益又は損失(△) 1,132 827 1,960 1,960 セグメント資産 60,679 8,066 68,746 68,746 その他の項目 減価償却費 1,608 170 1,778 1,778 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,579 529 2,109 2,109 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 医薬品 ＬＡＬ 売上高 外部顧客への売上高 20,720 6,941 27,662 27,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,720 6,941 27,662 27,662 セグメント利益又は損失(△) 364 1,166 1,530 1,530 セグメント資産 61,309 8,606 69,915 69,915 その他の項目 減価償却費 532 197 729 729 のれんの償却額 79 79 79 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,604 523 2,127 2,127 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3589文字
２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２.事業等のリスク」に記載しております。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績 当期の売上高は、2020年3月にダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、医薬品事業が減収となったことから、前期と比べ3.4％減の276億6千2百万円となりました。 営業利益は、前期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進費用の見直し等による営業関連費の減少があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等により研究開発費が増加し、21.9％減の15億3千万円となりました。経常利益は、受取ロイヤリティーが大幅に減少し、24.0％減の30億2千4百万円となりました。また、2022年3月期に受取ロイヤリティーの増加が見込まれることなどを踏まえ、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を15億6千1百万円マイナス計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円 となりました（ 前期の親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円 ） 。 セグメント別の売上概況 ＜医薬品事業＞ ・国内医薬品（120億1千9百万円、前期比12.…