事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、さらに関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 医薬品事業………………………… 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。 非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。 物品販売事業……………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。 その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。 当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。 情報サービス事業………………… 連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。 その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。 非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。 建設請負事業……………………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。 その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。 当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
(3) 会社の対処すべき課題 世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延、国際情勢の変化、気候変動、そして原材料やエネルギー価格、物流費の高騰等により、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されております。 激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、相次ぐ医薬品の回収、供給停止が行われる中で、高品質な製商品を安定して供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。 ① 国内売上の拡大 新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。 ② 海外収益基盤の強化 既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクスによって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。 ③ 開発パイプラインの拡充 低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。 ④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化 法令及びコンプライアンスを遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2326文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 売上高につきましては、全体で67,493百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、 昨年５月にEAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」を、昨年６月に顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」を、そして本年４月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」を、それぞれ新発売いたしました。コロナ禍の中、従来からのリアル面談と各種デジタルツールを効果的に活用したハイブリッド型の医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、これら新製品の市場導入を計画どおりに進め、また、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」などの売上、並びにコ・プロモーションフィーが伸長しました。さらに、技術料売上、輸出売上なども増加し、増収となりました。 これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,096百万円（3.9％）増加し、56,243百万円となりました。 情報サービス事業の売上高は8,285百万円（前連結会計年度比7.0％増）、建設請負事業の売上高は2,343百万円（前連結会計年度比20.5％減）、物品販売事業の売上高は621百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。 売上原価につきましては、医薬品事業において技術料売上やコ・プロモーションフィーの増加などにより売上原価率が改善し、医薬品事業以外の事業においても事業構成の変化などにより売上原価率が改善したことから、売上原価率は0.2ポイント低下しました。 利益面では、増収に加え、売上原価率が若干改善しましたものの、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、営業損失を計上しました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ営業損失が273百万円改善した一方、受取配当金や有価証券評価益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ237百万円の利益の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ36百万円（6.4％）増加し、598百万円となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が2,862百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1257文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売 売上高 医薬品事業 医薬品販売 45,792 45,792 ヘルスケア食品販売 3,568 3,568 技術料 518 518 その他 4,268 4,268 情報サービス事業 9,562 9,562 建設請負事業 4,331 4,331 物品販売事業 763 763 顧客との契約から生じる収益 54,147 9,562 4,331 763 68,805 外部顧客への売上高 54,147 7,742 2,948 543 65,381 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,820 1,383 220 3,424 54,147 9,562 4,331 763 68,805 セグメント利益又は損失(△) △ 2,608 914 192 30 △ 1,470 セグメント資産 226,428 8,549 3,058 2,127 240,164 その他の項目 減価償却費（注） 3,399 430 26 23 3,879 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注） 5,343 487 15 5,847 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が それぞれ含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売 売上高 医薬品事業 医薬品販売 47,077 47,077 ヘルスケア食品販売 3,461 3,461 技術料 1,053 1,053 その他 4,650 4,650 情報サービス事業 10,342 10,342 建設請負事業 3,275 3,275 物品販売事業 824 824 顧客との契約から生じる収益 56,243 10,342 3,275 824 70,686 外部顧客への売上高 56,243 8,285 2,343 621 67,493 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,057 932 202 3,192 56,243 10,342 3,275 824 70,686 セグメント利益又は損失(△) △ 2,207 881 78 21 △ 1,225 セグメント資産 209,115 9,105 2,901 1,895 223,017 その他の項目 減価償却費（注） 3,745 468 23 22 4,259 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注） 5,828 1,617 18 7,467 (注) 減価償却費に…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1539文字
２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 11,022 16.9 11,183 16.6 ㈱メディセオ 8,403 12.9 8,496 12.6 ㈱スズケン 8,883 13.6 8,471 12.6 （2）財政状態 ・総資産 当連結会計年度末の総資産は221,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,887百万円減少しました。流動資産は現金及び預金が減少しましたが、棚卸資産などが増加しましたことにより、1,299百万円増加し100,641百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、18,186百万円減少し120,558百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は26,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,521百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等、契約負債が減少しましたことなどにより、3,786百万円減少し14,957百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより5,735百万円減少し、11,428百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は194,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,365百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しましたことによります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.6％から87.7％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,120百万円減少し、当連結会計年度末では48,884百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、当連結会計年度において6,679百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの収入増加要因がありました一方で、棚卸資産の増加、契約負債の減少、法人税等の支払額の増加などが支出増加要因となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、当連結会計年度において6,001百万円の収入となりました。長期前払費用の計上などの支出がありました一方で、投資有価証券の売却による収入などがありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、当連結会計年度において3,420百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いです。 なお、2024年３月期における重要な資本的支出の予定はありません。…