事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。なお、当連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 主な事業内容 医薬品事業 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。 物品販売事業 連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。 情報サービス事業 連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。なお、2025年１月１日付で非連結子会社であった株式会社プロスを吸収合併しました。 建設・施設メンテナンス事業 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10600文字
5. 経営戦略を実現する創造性のある人材の育成 6. ガバナンスの強化 7. 環境経営の推進 8. 地域社会との共存共栄 なお、2024年度の活動実績については、 コーポレートサイト に掲載しています。 https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/ （３）サステナビリティ全般に関するガバナンスとリスク管理 ①ガバナンス 当社のサステナビリティ活動は、サステナビリティ推進委員会が中心となって全社に展開しています。当委員会は、サステナビリティ関連課題に精通する取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれ、取締役会との連携を密にして活動しています。 サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定はもとより、気候変動をはじめとした環境問題、人権尊重、人的資本の拡充など、経営基盤に関連するサステナビリティ活動における方針・諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもと、これを推進しています。その活動内容は、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が管理、監督しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しています。 ②リスク管理 当社は、取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスク管理委員会が、当社並びに連結子会社において発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。また、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス推進の適正化を図るとともに、コンプライアンス・プログラムの実践に取り組んでいます。 サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会で特定したリスクについては、年に１回以上の頻度で事業活動に及ぼす影響度の見直しを行い、影響度に応じて費用対効果と緊急度を勘案し、優先順位をつけて対応策を講じています。その管理状況については、サステナビリティ推進委員会より取締役会及び監査役会に付議・報告するとともに、リスク管理委員会へ報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。 （４）人的資本に関する取組 ①戦略 「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを当グループの行動原則としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1407文字
(2) 会社の対処すべき課題 国際情勢の緊張の高まりと複雑化により、マクロ経済は先行き不透明な状況にあります。わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大により景気は停滞から脱せず、さらに少子高齢化の進展により人口が減少し、社会構造は大きく変化しつつあります。このような状況下で、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。 製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグラグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報を補完する非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。 当社は、2025年４月より新たな中期５ヶ年経営計画「Beyond 80」をスタートさせました。Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、まず10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めました。 ・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。 ・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。 ・ 新たな海外収益基盤を構築している。 ・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。 ・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。 その上で、当社はBeyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、PBR１倍超、ROE８%以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。 ① 研究開発パイプラインの拡充 当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。 ② 国内事業の拡大 既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2847文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復の動きが見られる一方で、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。 医薬品業界においては、2024年４月に薬価改定が実施され、ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションの評価・促進に重きを置いた制度改革に加え、不採算品再算定の対象品目の増加といった薬価の下支えなどが行われたものの、2025年４月には前回に続いて薬価の中間年改定が実施されるなど、薬剤費全体の伸びは依然として抑制傾向にあり、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、ICT需要や設備投資意欲に継続して堅調さが窺えるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。 このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 増減率（％） 売上高（百万円） 75,579 88,330 16.9 営業利益（百万円） 4,017 5,773 43.7 経常利益（百万円） 6,142 6,974 13.5 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 11,160 11,961 7.2 ・売上高の状況 医薬品事業の売上高は、75,299百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」に加え、中期経営計画「PEGASUS」期間中に新発売した４製品（顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」、潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」）の売上の伸長、さらには海外ライセンス収入なども増加し、増収となりました。なお、「ミニリンメルト」及び「デスモプレシン製剤」については、2025年３月31日をもってフェリング・ファーマ株式会社との販売提携を終了しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1707文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 情報サービス 建設・施設 メンテナンス 物品販売 売上高 医薬品事業 国内医薬品 55,339 55,339 輸出・海外ライセンス 4,463 4,463 ヘルスケア食品 3,545 3,545 情報サービス事業 10,511 10,511 建設・施設メンテナンス事業 4,915 4,915 物品販売事業 983 983 顧客との契約から生じる収益 63,348 10,511 4,915 983 79,758 外部顧客への売上高 63,348 8,399 3,022 809 75,579 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,112 1,893 173 4,179 63,348 10,511 4,915 983 79,758 セグメント利益 2,627 1,064 261 81 4,035 セグメント資産 246,581 11,063 3,496 2,470 263,612 その他の項目 減価償却費（注） 3,905 454 23 21 4,404 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注） 3,187 712 39 150 4,090 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が それぞれ含まれています。 なお、欧州でのリンザゴリクス発売開始に伴い、原薬等の輸出売上を含む海外売上高の重要性が増したため、当連結会計年度末より収益の分解情報について区分を変更し、従来「医薬品販売」に含めていた国内医薬品売上、「技術料」に含めていた国内ライセンスアウト先からの収入及び「その他」を「国内医薬品」とし、「医薬品販売」に含めていた海外ライセンスアウト先向けの原薬等の輸出売上及び「技術料」に含めていた海外ライセンスアウト先からの収入を「輸出・海外ライセンス」としました。 この変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報について組替えを行っています。この結果、「医薬品販売」に含めていた国内医薬品売上50,488百万円、「その他」4,850百万円を「国内医薬品」55,339百万円として、また、「医薬品販売」に含めていた輸出売上3,749百万円及び「技術料」に含めていた海外ライセンスアウト先からの収入714百万円を「輸出・海外ライセンス」4,463百万円として組み替えています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1541文字
４．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 11,446 15.1 12,521 14.2 ㈱メディセオ 8,632 11.4 9,415 10.7 ㈱スズケン 8,934 11.8 9,316 10.5 エス・エム・ディ㈱ 5,161 6.8 8,989 10.2 （2）財政状態 ・資産の状況 当連結会計年度末の総資産は244,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,869百万円減少しました。流動資産は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び預金、売掛金が増加したことなどにより、2,428百万円増加し106,980百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定などの有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券の減少などにより、19,297百万円減少し137,079百万円となりました。 ・負債の状況 当連結会計年度末の負債は33,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,860百万円減少しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金が増加しましたが、未払法人税等や契約負債が減少したことなどにより、1,084百万円減少し16,578百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより4,775百万円減少し、17,354百万円となりました。 ・純資産の状況 当連結会計年度末の純資産は210,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,009百万円減少しました。利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したほか、自己株式の取得と消却を行いました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から85.6％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,271百万円増加し、当連結会計年度末では48,158百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少などの資金の減少要因の一方で、棚卸資産の減少やその他流動負債の増加などが資金の増加要因となり、当連結会計年度において6,521百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券売却による収入の増加などの一方で、主として製造設備建設に伴う有形固定資産の取得や長期前払費用の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減の4,952百万円となりました。…