事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約919文字
３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 医薬品事業………………………… 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。 非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。 物品販売事業……………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。 その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。 当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。 情報サービス事業………………… 連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。 その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。 非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。 建設請負事業……………………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。 その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。 当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1277文字
(3) 会社の対処すべき課題 ２年間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、全世界に甚大な被害を及ぼし、社会活動に大きな影響を与えております。また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインや、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。 激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、新型コロナウイルス禍の中で安定して製商品を供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。 ① 国内売上の拡大 新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。 ② 海外収益基盤の強化 既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクス（一般名、海外開発番号：OBE2109）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。 ③ 開発パイプラインの拡充 低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2716文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 売上高につきましては、全体で65,381百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、前連結会計年度に引き続き、コロナ禍において感染防止に十分配慮した上での医薬情報活動の中、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」などの売上が増加しました一方、昨年４月に実施されました薬価改定の影響及び輸出売上が減少しましたことなどにより、減収となりました。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,260百万円（4.0％）減少し、54,147百万円となりました。 なお、株式会社三和化学研究所との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」につきましては、昨年８月に同社より新発売となりました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行い、本年３月に同社が製造販売承認を取得いたしました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠120mg」につきましては本年５月に、昨年９月に当社が製造販売承認を取得いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル10mg」につきましては本年６月に、それぞれ新発売となっております。 情報サービス事業の売上高は7,742百万円（前連結会計年度比8.8％減）、建設請負事業の売上高は2,948百万円（前連結会計年度比16.7％減）、物品販売事業の売上高は543百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計基準と比較して、医薬品事業の売上高は456百万円減少、情報サービス事業の売上高は96百万円増加、建設請負事業の売上高は517百万円増加、物品販売事業の売上高は363百万円減少しております。 売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響や製品構成の変化などにより売上原価率が上昇した一方、医薬品事業以外の事業において事業構成の変化などにより売上原価率が低下したことから、売上原価率は0.4ポイント低下しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1074文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売 売上高 外部顧客への売上高 56,407 8,489 3,538 609 69,044 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,947 1,101 1,345 4,395 56,407 10,437 4,639 1,955 73,439 セグメント利益又は損失（△） 355 837 309 △ 10 1,492 セグメント資産 257,087 8,604 3,241 1,953 270,887 その他の項目 減価償却費（注） 2,866 357 26 24 3,274 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注） 11,010 341 21 12 11,385 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が それぞれ含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売 売上高 医薬品事業 医薬品 45,792 45,792 ヘルスケア食品 3,568 3,568 技術料 518 518 その他 4,268 4,268 情報サービス事業 9,562 9,562 建設請負事業 4,331 4,331 物品販売事業 763 763 顧客との契約から生じる収益 54,147 9,562 4,331 763 68,805 外部顧客への売上高 54,147 7,742 2,948 543 65,381 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,820 1,383 220 3,424 54,147 9,562 4,331 763 68,805 セグメント利益又は損失(△) △ 2,608 914 192 30 △ 1,470 セグメント資産 226,428 8,549 3,058 2,127 240,164 その他の項目 減価償却費（注） 3,399 430 26 23 3,879 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注） 5,343 487 15 5,847 (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が それぞれ含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 12,265 17.8 11,022 16.9 ㈱スズケン 9,066 13.1 8,883 13.6 ㈱メディセオ 8,511 12.3 8,403 12.9 （2）財政状態 ・総資産 当連結会計年度末の総資産は238,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,773百万円減少しました。流動資産は、棚卸資産、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金が増加しましたことにより、6,376百万円増加し99,342百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、37,150百万円減少し138,745百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は35,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,999百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、未払法人税等が増加しましたことなどにより、499百万円増加し18,744百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少しましたことなどにより、13,498百万円減少し、17,163百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は202,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,773百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しましたことによります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から84.6％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,557百万円増加し、当連結会計年度末では53,004百万円（前連結会計年度末比22.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、当連結会計年度において1,533百万円の収入となりました。仕入債務の減少などの資金減少要因がありました一方で、棚卸資産のほか、未収入金等のその他の流動資産の減少などが資金増加要因となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、当連結会計年度において10,776百万円の収入となりました。投資有価証券の売却による収入などの一方で、投資有価証券の取得、販売権等の取得による長期前払費用の計上などがありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、当連結会計年度において2,756百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いです。 なお、2023年３月期における重要な資本的支出の予定はありません。…