事業の内容
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/ 原文長 約919文字
３ 【事業の内容】 当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社及び非連結海外子会社１社を合わせた５社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 （医薬品事業） 医療用医薬品の製造販売………… 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。 情報収集・開発支援業務………… 非連結子会社KISSEI AMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。 （その他の事業） 資材の仕入・販売………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。 システム開発・情報処理業務…… 連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。 建設請負業務……………………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。 施設・設備管理業務……………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。 その他業務………………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。 連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約584文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率を向上させることを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
(4) 会社の対処すべき課題 製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Quality of life）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進策等の医療費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。 このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。 2017年度を初年度とする実行期間を５年間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。 ① 独自性、競争優位性の高い創薬の創出 当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。 ② 将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充 経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。 ③ 領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化 開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。 ④ 創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化 海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。 ⑤ 効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給 新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。 ⑥ ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大 介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。 ⑦ 戦略の実行を担う人材の育成 高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 売上高につきましては、全体で72,297百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、昨年12月に前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の特許が満了いたしましたが、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、ユリーフ錠及びユリーフOD錠、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル2mg注腸フォーム14回」などの売上が増加いたしました。一方、昨年４月に実施されました薬価改定の影響や技術料売上が減少いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ2,371百万円（3.7％）減少し、61,520百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ658百万円（6.5％）増加し、10,777百万円となりました。 売上原価につきましては、売上原価率が2.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ2,554百万円（5.3％）減少し、45,566百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、販売費と一般管理費が減少いたしました一方で、研究開発費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3,684百万円（37.3％）減少し、6,202百万円となりました。 営業外損益では、有価証券評価損を計上いたしましたことに加えて、為替差損を計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ559百万円の費用の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ4,244百万円（37.2％）減少し7,169百万円となりました。 特別損益では、投資有価証券売却益が減少いたしましたことに加えて、減損損失を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ利益が331百万円減少いたしました。 以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4,575百万円（39.1％）減少の7,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,564百万円（39.4％）減少の5,481百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 医薬品 売上高 外部顧客への売上高 63,891 63,891 10,118 74,009 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,124 5,124 63,891 63,891 15,242 79,134 セグメント利益 9,205 9,205 632 9,837 セグメント資産 200,715 200,715 11,883 212,599 その他の項目 減価償却費（注）２ 2,290 2,290 366 2,656 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 2,449 2,449 497 2,947 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 医薬品 売上高 外部顧客への売上高 61,520 61,520 10,777 72,297 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,647 4,647 61,520 61,520 15,424 76,944 セグメント利益 5,487 5,487 622 6,110 セグメント資産 203,818 203,818 11,676 215,494 その他の項目 減価償却費（注）２ 2,357 2,357 408 2,765 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 1,899 1,899 325 2,224 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 11,797 15.9 11,612 16.1 ㈱スズケン 10,455 14.1 10,053 13.9 ㈱メディセオ 8,027 10.8 7,737 10.7 （2）財政状態 ・総資産 当連結会計年度末の総資産は213,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加いたしました。流動資産は現金及び預金などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産が減少いたしましたことなどにより、2,380百万円減少し95,782百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,081百万円増加し117,739百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は30,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,913百万円減少いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少いたしましたことなどにより、3,646百万円減少し13,801百万円となりました。固定負債は繰延税金負債などが増加いたしましたが、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより、267百万円減少し、17,013百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は182,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,614百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3％から85.4％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,954百万円増加し、当連結会計年度末では49,315百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、売上債権の減少、たな卸資産の減少など資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、退職給付に係る負債の減少などが資金の減少要因となり、前連結会計年度に比べ2,499百万円減の6,346百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入の減少がありましたが、投資有価証券の取得による支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ872百万円支出減の2,087百万円の支出となりました。…