サステナビリティ
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/ 原文長 約921文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員及び国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。 また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。 ＜CSR推進体制＞ （２）戦略 当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。 ＜CSR方針＞ １.社会課題の解決 社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。 ２.環境への責任 事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。 ３.安全への責任 安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。 ４.人権の尊重 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。
研究開発活動
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/ 原文長 約1982文字
６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。Vision 2030 Be the best SPICEのもと、Only Oneの技術・製品の開発、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSPICE製品の開発を進めています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 946 百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 第152期に工場試作が完了した有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は順調に販売が継続しており、研究開発部門では、今後の市場拡大に向けた準備として生産能力の向上検討と新規設備設計を行っています。生産能力の向上にあたっては、品質の担保が最優先となるため、京都R&Dセンターに、製品中の微量金属を測定するためのICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）装置を導入し稼働を開始しました。ppbレベルでの金属不純物の分析が可能となったことで品質保証体制の強化とともに、電子材料、半導体材料向けの新製品の開発にも繋げていく予定です。 また、有機EL向けの次世代製品の開発のために大学との共同開発を開始し、京都R&Dセンターの一室を半導体材料評価が可能なようにイエロールームに改造しました。第154期から本格稼働させて、「情報通信」向け次世代製品の開発を促進していきます。また、これらの特殊酸二無水物は、「モビリティ」分野の材料としても有用であり、有機EL材料とともに製品開発を進めています。 さらに、京都R&Dセンターの新しい設備としてパイロットエリアに50Lの試作設備が完成しました。300℃の高温反応から晶析精製まで可能な多目的反応缶であり、当社が得意とするエステル化反応を中心に利用が始まっています。これまで数十kg程度の少量試作は京都工場の設備を利用しており、京都工場と生産数量、スケジュール、人員などの調整が必要でやや機動性に課題がありましたが、この設備の完成により需要家の要望に合わせたサンプル製造ができるようになりました。 完成後には、光学材料向けの材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤のスケールアップサンプルの製造を行い、需要家へスケールアップテスト用として供試しております。これらについては評価結果が期待されています。 また、ラボと並行して試作ができる環境となり、需要家の要望に対してよりタイムリーにサンプル調整、発送ができるようになりました。また、工場設備での生産前に必要なデータを得られることで、今後、工場での量産化時にスムーズな立ち上げに寄与するものと期待しています。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約932文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 京都工場・研究所 （京都市伏見区） 生産設備 研究開発設備 287 238 10 (50,224) 113 649 91 京都R＆Dセンター （京都府相楽郡精華町） 研究開発設備 1,545 858 （10,657) 245 2,650 43 徳島工場 （徳島県徳島市） 生産設備 131 469 71 (56,704) 41 714 64 川崎工場 （川崎市川崎区）（注）２ 生産設備 47 192 「10,087」 16 256 23 福井工場用地 （福井県坂井市）（注）４ 工場用地 46 284 (19,616) 333 千葉工場 （千葉県市原市）（注）３ 生産設備 556 (16,712) 556 堺工場 （堺市西区）（注）２ 生産設備 「68,412」 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。 ３ 操業を連結子会社の日新理化㈱に委託しております。 ４ 土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 日新理化㈱ 本社工場 （千葉県市原市） 生産設備 225 172 692 (31,864) 18 1,108 34 日東化成工業㈱ 本社工場 （横浜市緑区） 生産設備 588 398 259 (10,016) 41 1,288 60 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。