研究開発活動
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５【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。年次経営計画基本方針である「イノベーション元年」のもと、５月から稼動を開始したけいはんな学研都市の「京都R&Dセンター」では、オープンイノベーションを積極的に進めており、既存の需要家や取引先だけでなく、これまで接点がなかった企業をはじめ、官学なども合わせて40近い企業・団体に来所いただきました。この多くの交流や多種多彩な方との会話の中から一緒に取り組めるテーマも何件か生まれてきており、一部ではありますが実際の評価にまで進んでいるものもあります。コア技術である水素化、エステル化を基軸 に、協業先とのコラボレーションにより、SPICE製品の開発に取り組んでいます。 また、研究テーマを４重点領域に再編し、開発スピードを促進し、変化し続ける世の中に追従できる高付加価値製品の早期上市を目指します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 824 百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメント であるため、セグメント別の記載は省略しております。 環境ソリューション分野ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境負荷の小さい製品開発を中心に、顧客ニーズにマッチするパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。 バイオマス100%由来の潤滑用エステルを開発し、自動車用オイルやグリース用途での評価を進めています。また、バイオマス可塑剤を開発し、バイオマス認証を取得しました。引き続き、採用に向けた取り組みを進めていきます。 工場での製造工程で発生する廃棄物やCO 2 を削減することを目的に、フロー合成システムの検討を進めています。今後も、地球環境にやさしい製造プロセスを確立していきます。 モビリティ分野ではハイブリッド自動車及び電気自動車のモーター用絶縁封止用材料が好調であり、増産検討を実施しております。 情報通信分野では、急速に進んでいるビッグデータ化に伴い、サーバー向けHDD用流体軸受油であるエヌジェルブK2シリーズが好調です。不純物を極限まで排除した高品質品に改良し、高付加価値品として展開しております。ま た、光学レンズ用の樹脂モノマーを開発し、量産化に向けた開発を進めています。 ライフサイエンス分野では、岩谷産業株式会社と共同で環境に優しい石鹸「Nature SOAP」を開発しました。環境負荷の大きい界面活性剤は使用せず、自然界へ還る液体石鹸であり、キャンプなどアウトドアのシーンに最適です。 開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。…
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）提出会社 2022年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 京都工場・研究所 （京都市伏見区） 生産設備 研究開発設備 321 335 10 (50,224) 339 1,007 76 京都R＆Dセンター （京都府相楽郡精華町） 研究開発設備 1,767 858 （10,657) 432 3,058 55 徳島工場 （徳島県徳島市） 生産設備 134 353 71 (56,704) 140 700 63 川崎工場 （川崎市川崎区）（注）２ 生産設備 59 267 「10,087」 10 336 19 福井工場用地 （福井県坂井市）（注）４ 工場用地 60 284 (19,616) 345 千葉工場 （千葉県市原市）（注）３ 生産設備 556 (16,711) 556 堺工場 （堺市西区）（注）２ 生産設備 「68,412」 22 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。 ３ 操業を連結子会社日新理化㈱に委託しております。 ４ 土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社 2022年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 日新理化㈱ 本社工場 （千葉県市原市） 生産設備 174 227 623 (31,864) 22 1,048 37 日東化成工業㈱ 本社工場 （横浜市緑区） 生産設備 653 153 1,810 (10,016) 109 2,726 59 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。