研究開発活動
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５【研究開発活動】 新日本理化は、今年度100年の節目を迎えました。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指し、「開発スピードアップとコア技術の進化」と 「革新的な次世代製造プロセスの開発」を経営計画基本方針に掲げ、当社が保有する水素化、エステル化を筆頭とするコア技術を用いた各事業・用途分野毎のテーマ探索と事業化の促進を図るとともに、コア技術の深化と新たにコアとなる製造技術の開発に邁進しています。 今後は、けいはんな地区で建設中の「京都Ｒ＆Ｄセンター」竣工に向け、従来の枠にとらわれない研究開発テーマの創出および優先開発テーマへの研究資源の重点投入により、市場変化に機敏に対応し、次世代高付加価値製品の早期創出を図って行きます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 730 百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメント であるため、セグメント別の記載は省略しております。 オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。皮膚刺激の少ないアミノ酸系両性界面活性剤を基調とした独自処方の研究成果をシャンプー、ボディソープなど化粧品に利用しています。また、これまでの製造技術を見直し、安定でかつ高品質な製品供給体制をさらに強化しています。 可塑剤では、お客様との連携を強化し、医療用新規可塑剤の採用・上市に向けた開発を進めております。高機能フタレート可塑剤については実機試験生産を経て、お客様の要望に合わせて納入できる体制を整えました。また、 DOP、DINPなど既存の汎用可塑剤をご使用いただいているお客様に対しても、法対応、環境問題に対する情報の提供 や技術課題に対する技術サービスの提供を通して、共に解決を図っております。さらに、塩ビ用可塑剤の開発に加 え、エンプラ、バイオプラ、シーリング用途に対応できる改質剤の開発にも着手し、幅広い分野に対応できる樹脂改 質剤開発に取り組んでおります。 機能性化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体構造を制御した脂環式化合物を種々提案しており、液晶パネルなどの電子材料原料や環境対応型ポリオレフィン用重合触媒原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百kgから数百tレベルに対応できる環境を整えています。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）提出会社 2020年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 京都工場・研究所 （京都市伏見区） 生産設備 研究開発設備 359 414 10 (50,224) 456 1,240 143 徳島工場 （徳島県徳島市） 生産設備 305 991 71 (56,704) 73 1,442 66 川崎工場 （川崎市川崎区）（注）２ 生産設備 68 153 「10,087」 158 380 22 福井工場用地 （福井県坂井市）（注）４ 工場用地 69 284 (19,616) 354 千葉工場 （千葉県市原市）（注）３ 生産設備 556 (16,711) 556 堺工場 （堺市西区）（注）２ 生産設備 「68,412」 20 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２ 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。 ３ 操業を連結子会社日新理化㈱に委託しております。 ４ 土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社 2020年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 日新理化㈱ 本社工場 （千葉県市原市） 生産設備 219 233 623 (31,864) 22 1,100 38 日東化成工業㈱ 本社工場 （横浜市緑区） 生産設備 319 150 1,810 (10,016) 19 2,299 58 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。