研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約1672文字
5 【研究開発活動】 新日本理化は、まもなく100年の大きな節目を迎えます。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、さらに次の100年に向けて、既存事業および海外戦略の強化による「企業基盤の整備」を推進すると共に、「高付加価値製品の強化への再挑戦」を経営計画基本方針に掲げ、用途分野毎のテーマ探索を促進し、市場変化による新たなニーズを発掘して、次世代新製品開発のスピードアップを図ってまいりました。研究と営業が一体となって顧客へアプローチできる事業部体制の利点を活かし、変化の激しいニーズを迅速且つ的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の早期上市を強力に推進しております。 今後は、市場変化への対応をより一層強化し、開発テーマの優先順位を明確にして、次世代高付加価値製品の早期創出を図ってまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 744 百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認証を取り付けるに至り幅広い配合処方を可能とし、製品ラインナップを充実させることで顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。 可塑剤では、塩ビ用汎用可塑剤である DOP、DINP に代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤に着目し、開発を進めております。 医療用途、自動車向け耐熱電線用途などの可塑剤開発を視野に、国内外市場への積極展開を図っております。また、塩ビ以外の樹脂用可塑剤について開発を着手し、幅広い可塑剤開発に取り組んでいます。 国内外の法規制が厳しくなる中、お客様の要望に応えるべく様々な分野でお使いいただける可塑剤の提供を目指して参ります。 機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百㎏から数百tレベルに対応できる環境を整えています。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約929文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社 2019年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 京都工場・研究所 (京都市伏見区) 生産設備 研究開発設備 381 463 10 (50,545) 449 1,303 146 徳島工場 (徳島県徳島市) 生産設備 302 1,092 71 (56,704) 93 1,560 70 川崎工場 (川崎市川崎区)(注)2 生産設備 73 130 「10,087」 117 321 21 福井工場用地 (福井県坂井市)(注)4 工場用地 74 284 (19,616) 359 千葉工場 (千葉県市原市)(注)3 生産設備 556 (16,711) 556 堺工場 (堺市西区)(注)2 生産設備 「68,412」 20 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。 2 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。 3 操業を連結子会社日新理化㈱に委託しております。 4 土地の一部(3,290㎡)及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2) 国内子会社 2019年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 日新理化㈱ 本社工場 (千葉県市原市) 生産設備 244 258 623 (31,864) 19 1,146 35 日東化成工業㈱ 本社工場 (横浜市緑区) 生産設備 334 164 1,810 (10,016) 17 2,326 51 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。