サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員および国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。 また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。 ＜CSR推進体制＞ （２）戦略 当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。 ＜CSR方針＞ １.社会課題の解決 社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。 ２.環境への責任 事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。 ３.安全への責任 安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。 ４.人権の尊重 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。
研究開発活動
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６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 848 百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「情報通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４重点領域に研究テーマを絞っている中で、注力するテーマとして３つのテーマをプロジェクトとして進めています。 ポリオレフィン系樹脂の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA」は、成形速度の改善や成形時の収縮率などの特徴が認められ、雑貨品での採用が決まりました。また、次世代SUVの内装品への採用も見込まれています。 また、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの技術開発支援事業に採択されたリサイクルポリオレフィン系樹脂の成形性改善の２年間の検討計画が満了しました。補助金で購入した押出機、射出成形用の金型を使用して評価を続けてきましたが、リサイクルPPでもRiKACRYSTAの性能がでることが確認できました。このリサイクルPPでの評価結果については、ユーザー様からの関心、ニーズが非常に強く、各ユーザー様から自社のリサイクル材配合樹脂での性能評価を要望されており、その対応を進めています。 ライフサイエンス・環境ソリューションとして力を入れているバイオマス由来エステルは、潤滑油、化粧品および可塑剤の分野でそれぞれ展開を図っています。潤滑油分野では、石化由来エステル同等以上の性能が認められユーザー評価が進む中で、各国の法規制への対応を求められています。需要家様の期待に添うべく法規制に必要な試験を順次行っており、開発の促進につながるよう進めています。 化粧品分野では、バイオマスエステルとともに植物由来アルカンの製造方法の目処がついたことから、「リカナチュラ」シリーズとして、需要家様でのサンプルワークを進めています。単にバイオマスというだけではなく、「リカナチュラ」シリーズの特徴である感触の軽さ、伸びのよさなどから、シリコーン系材料の代替としての可能性が認められ、ノンシリコーン化粧品として各社で開発が進められています。 可塑剤分野ではまだまだバイオマス化への動きは大きくないものの、特に環境を意識された需要家様からの受注生産・販売を開始しており、今後の需要拡大に向けた準備を着々と進めています。 当社独自の特殊酸二無水物が、有機EL用材料およびEVモータの絶縁封止樹脂として、新規採用、需要が急拡大しています。製造工程と分析方法の技術向上により、需要家様の高い品質要求をクリアすることができ、今後、電気電子分野などへの展開を図っていきます。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 京都工場・研究所 （京都市伏見区） 生産設備 研究開発設備 308 306 10 (50,224) 90 715 95 京都R＆Dセンター （京都府相楽郡精華町） 研究開発設備 1,595 858 （10,657) 291 2,745 41 徳島工場 （徳島県徳島市） 生産設備 133 450 71 (56,704) 69 725 57 川崎工場 （川崎市川崎区）（注）２ 生産設備 51 240 「10,087」 17 309 19 福井工場用地 （福井県坂井市）（注）４ 工場用地 50 284 (19,616) 338 千葉工場 （千葉県市原市）（注）３ 生産設備 556 (16,711) 556 堺工場 （堺市西区）（注）２ 生産設備 「68,412」 10 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。 ２ 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。 ３ 操業を連結子会社の日新理化㈱に委託しております。 ４ 土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 日新理化㈱ 本社工場 （千葉県市原市） 生産設備 227 211 623 (31,864) 33 1,096 36 日東化成工業㈱ 本社工場 （横浜市緑区） 生産設備 600 363 1,810 (10,016) 57 2,831 60 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。