事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次の通りであります。 天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。 石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得の改善が進むほか、東京オリンピックを控えたインフラ投資の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調で推移するものとみられます。また、海外では、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政権運営の行方など不透明な要因があるものの、欧米先進国を中心に、全体としては緩やかな景気拡大が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の経営理念・経営戦略に基づき国内需要の更なる取り込みにより既存事業のシェア拡大を目指すほか、製品群毎に明確な海外戦略を策定し、グローバルに拡販を進めてまいります。また、収益性の高い高付加価値製品の開発・事業化を加速するため、変化する市場ニーズの発掘強化、優先度の高い開発テーマの選定・集中に取り組みます。さらに、業務のシステム化を進めるなど継続的な業務改善に注力し、生産性向上を図ってまいります。 (経営理念) 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 ・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。 ・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。 ・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。 ・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。 (経営戦略) ・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。 ・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。 ・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。 ・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。 ・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。 また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得の改善が進むほか、東京オリンピックを控えたインフラ投資の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調で推移するものとみられます。また、海外では、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政権運営の行方など不透明な要因があるものの、欧米先進国を中心に、全体としては緩やかな景気拡大が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の経営理念・経営戦略に基づき国内需要の更なる取り込みにより既存事業のシェア拡大を目指すほか、製品群毎に明確な海外戦略を策定し、グローバルに拡販を進めてまいります。また、収益性の高い高付加価値製品の開発・事業化を加速するため、変化する市場ニーズの発掘強化、優先度の高い開発テーマの選定・集中に取り組みます。さらに、業務のシステム化を進めるなど継続的な業務改善に注力し、生産性向上を図ってまいります。 (経営理念) 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 ・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。 ・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。 ・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。 ・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。 (経営戦略) ・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。 ・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。 ・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。 ・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。 ・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。 また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。堅調な企業業績を背景に設備投資や輸出が増加したほか、雇用情勢の改善を受け所得や個人消費も緩やかに持ち直しました。 また、世界経済は、米国の政権運営や通商政策、北朝鮮情勢の先行きなどのリスク要因を抱えながらも、米国・欧州景気が緩やかに拡大したほか、中国でも着実な経済成長が続くなど、全体としては回復基調で推移しました。 このような環境のなか、当社グループにおきましては、水素化関連製品をはじめとする高付加価値製品の販売を強化したほか、生産性向上およびその効果としてのコスト低減を目的に、全社的に業務改善活動を展開しました。また、特殊油剤や新規可塑剤など新製品の早期市場投入を目指し開発を加速するなど、成長に向けた施策を推進しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、275億２千４百万円（前期比5.7％増）となり、損益面では、営業利益５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）、経常利益６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 主要製品の概況は次のとおりであります。 オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸およびグリセリンが堅調に推移した一方、アルコールおよび界面活性剤が低迷したため、全体としては前年をやや下回る売上高となりました。 可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途が好調に推移し販売数量が増加したことに加え、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しに取り組んだ結果、前年を上回る売上高となりました。 機能性化学品は、水素化関連製品や機能性エステル、特殊油剤が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。 樹脂原料製品は、住宅資材用途が低調だったものの、国内外で電機用途の販売が好調に推移したため、売上高は増加しました。 樹脂添加剤は、海外向け販売は堅調でしたが、国内での販売が減少したため、全体としては前年を下回る売上高となりました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比10.4％増、金額で32億５千３百万円増加の345億２千１百万円となりました。 流動資産につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響などにより前期末比12.4％増、金額で19億７千８百万円増加の179億７千１百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約533文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 化学製品 売上高 外部顧客への売上高 23,352 2,676 26,028 26,028 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,784 171 1,955 △ 1,955 25,136 2,848 27,984 △ 1,955 26,028 セグメント損失（△） △ 417 △ 23 △ 441 △ 1 △ 442 セグメント資産 7,522 7,524 23,742 31,267 その他の項目 減価償却費 597 597 31 629 減損損失 34 34 34 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450 451 31 483 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。 ２ セグメント損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1380文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 販売高(百万円) 前年同期比(％) 27,524 105.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を要するものであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。 そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前期比5.7％増の275億２千４百万円となりました。これは主に、原材料価格上昇に伴い主要製品の価格の見直しに取り組んだことによるものであります。 売上総利益は、前期比19.1％増の47億３千３百万円、売上総利益率は17.2％、販売費及び一般管理費については、前期比２億７千４百万円減の41億４千４百万円となり、この結果、営業利益は５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）となりました。これは主に、付加価値の高い製品の販売強化や全社的にコスト削減に努めたことによるものであります。 受取配当金、受取保険金、持分法による投資損失等の営業外損益を加えた経常利益は６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任、知的財産権及び産業事故災害が挙げられます。詳細につきましては「事業等のリスク」に記載のとおりです。…