事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023 年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜電子材料セグメント＞ 電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、 STAC Co., Ltd.、韓徳化学㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜ライフサイエンスセグメント＞ ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル （販売） 愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （3） 対処すべき課題 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。 「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （3） 対処すべき課題 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。 「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。 日本経済においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。 このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。 業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2023年３月 期 351,790 14,336 14,783 9,364 2022年３月 期 293,830 24,539 25,855 28,000 増減率 19.7％ △41.6％ △42.8％ △66.6％ （売上高） 原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より 57,960百万円増加 し、 351,790百万円 （ 前期比19.7％増 ）となりました。 （売上原価） 原燃料コストの増加等により、前期より 62,591百万円増加 し、 261,009百万円 （ 前期比31.5％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費） 物流費及び研究開発費の増加等により、前期より 5,571百万円増加 し、 76,444百万円 （ 前期比7.9％増 ）となりました。 （営業利益） 物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より 10,202百万円減少 し、 14,336百万円 （ 前期比41.6％減 ）となりました。 （営業外損益・経常利益） 営業外損益は、前期より 869百万円悪化 しました。 以上の結果、経常利益は前期より 11,071百万円減少 し、 14,783百万円 （ 前期比42.8％減 ）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、前期より 2,153百万円悪化 しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 化成品 セメント 電子材料 ライフ サイエンス 環境事業 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 101,093 49,679 74,332 33,439 9,935 25,349 293,830 293,830 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 388 687 664 125 370 10,953 13,188 △ 13,188 101,482 50,366 74,996 33,564 10,305 36,302 307,018 △ 13,188 293,830 セグメント利益 又は損失（△） 14,225 △ 1,912 7,232 6,036 △ 468 3,851 28,964 △ 4,425 24,539 セグメント資産 59,472 58,670 91,008 39,294 12,364 60,593 321,403 111,807 433,210 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,969 3,953 4,952 1,361 605 4,177 18,020 1,696 19,716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)５ 4,891 4,806 14,348 1,657 924 5,238 31,865 3,190 35,056 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 149,158百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ６ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に 区分して表示しておりません。…