事業の内容
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/ 原文長 約1385文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社32社（2021年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜特殊品セグメント＞ 特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱ ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜ライフアメニティーセグメント＞ ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、サン・トックス㈱、フィガロ技研㈱ （販売） Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental America Inc. ＜その他＞ 報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 目標達成のための施策として、「社外との連携強化による技術の差別化」「ＤＸ推進によるオペレーションの効率化」「成長する海外市場での事業拡大」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。また、マーケティングと研究開発を強化し、価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換に向けて取り組んでまいります。 2．地球温暖化防止への貢献 世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ₂総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。 3．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 目標達成のための施策として、「社外との連携強化による技術の差別化」「ＤＸ推進によるオペレーションの効率化」「成長する海外市場での事業拡大」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。また、マーケティングと研究開発を強化し、価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換に向けて取り組んでまいります。 2．地球温暖化防止への貢献 世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ₂総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。 3．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8462文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、期初において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制されたことを受け、大きく減速しました。その後、経済活動の段階的再開、各国の財政・金融政策、先進国でワクチン接種開始等を受けて回復基調となりました。日本においても緊急事態宣言が発出された期初にはＧＤＰが大きく落ち込みましたが、その後各種対策により、内需・外需ともに大きく持ち直し、プラス成長を維持しました。当社グループにおきましては、当期を最終年度とする中期経営計画「再生の礎」で掲げた４つの重点施策「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」に取り組んでまいりました。 その結果、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に半導体関連製品は販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダ等の販売数量が減少し、減収減益となりました。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2021年３月 期 302,407 30,921 30,796 24,534 2020年３月 期 316,096 34,281 32,837 19,937 増減率 △4.3％ △9.8％ △6.2％ 23.1％ （売上高） 半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、サン・トックス株式会社を第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前期より 13,689百万円減少 し、 302,407百万円 （ 前期比4.3％減 ）となりました。 （売上原価） 原燃料コストの減少等により、前期より 10,191百万円減少 し、 207,254百万円 （ 前期比4.7％減 ）となりました。 （販売費及び一般管理費） 研究開発費等の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと、及び販売数量が低調に推移したことによる物流費の減少等により、前期より 138百万円減少 し、 64,230百万円 （ 前期比0.2％減 ）となりました。 （営業利益） 原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダなどの販売数量が減少したこと等により、前期より 3,359百万円減少 し、 30,921百万円 （ 前期比9.8％減 ）となりました。 （営業外損益・経常利益） 営業外損益は、前期より 1,318百万円改善 しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 化成品 特殊品 セメント ライフアメニティー 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 92,755 43,726 86,616 54,347 38,651 316,096 316,096 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 975 10,739 673 1,960 26,581 40,929 △ 40,929 93,730 54,466 87,289 56,307 65,232 357,026 △ 40,929 316,096 セグメント利益 15,366 7,058 3,835 2,885 6,935 36,082 △ 1,801 34,281 セグメント資産 48,277 61,039 55,277 57,955 50,001 272,551 110,895 383,447 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,750 2,926 3,422 2,460 3,679 15,239 882 16,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)５ 3,106 8,059 4,219 2,602 3,478 21,467 3,182 24,649 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 137,395百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…