事業の内容
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/ 原文長 約1426文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社54社及び関連会社32社（2020年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりです。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜特殊品セグメント＞ 特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱ ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜ライフアメニティーセグメント＞ ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、フィガロ技研㈱ （販売） Tokuyama Dental Italy S.r.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
2025 年度の目指す姿「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。 また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。 ① 組織風土の変革 技術革新が加速し、世界が劇的に変化している中で成長を持続的なものとするためには社員全員が危機感を共有し、意識と行動を変える必要があると認識しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、社員が受け身の姿勢から脱却し、新しいことに挑戦し成長していくために一般社員の人事制度改定を行いました。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成の強化と組織の活性化を期待しています。また積極的なキャリア採用を実施して、組織の活性化を図っています。 ② 事業戦略の再構築 成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため実施していました高純度窒化アルミニウム粉末及びフォトレジスト用現像液製造プラントの増設工事が竣工しました。これらはＩoＴ、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新に必要不可欠な原料であり、今後ますます需要が増加するものと期待されています。今回の増設により窒化アルミニウム粉末の生産能力を年産1.4倍、現像液は年産1.75倍に引き上げ、供給体制も一層拡充されました。顧客の期待に応え続けるため、安全・安定操業を継続し、さらなる事業拡大に繋げていきます。今後も成長事業に対して、積極的な設備投資等の資金投入を続けてまいります。 ③ グループ経営の強化 樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売を行う当社100％出資子会社である株式会社エクセルシャノンに第三者割当増資によるパナソニック株式会社からの出資を受けることを決定しました。今後、パナソニック株式会社のハウジングシステム事業部が持つ建築資材の販路などを活用した新たな市場開拓、及びものづくり力強化などで協業が期待されます。お互いのノウハウを融合し事業競争力を強化することで、樹脂サッシ市場の拡大を図り、高まる省エネルギーニーズに応えていきます。 ④ 財務体質改善 有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで2018年度において達成しました。今年度は引き続き有利子負債の削減と期間利益の積み上げに取り組み、Ｄ/Ｅレシオは0.69倍となりました。また、収益基盤・財務基盤の強化・拡充が着実に進んでいることが評価され、発行体格付はＡ格に復帰しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約752文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2018年に創業100周年の歴史的な節目を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しました。 2016年にスタートした中期経営計画「再生の礎」では、改めて当社の果たすべき役割を明確にし、経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を目指し、成長戦略を推進しています。コスト競争力のある事業構造の実現に取り組み、一層の収益の拡大・安定化を目指します。 また、企業の成長と社会の成長は両輪であるとの考えのもと、地球規模での重要な課題解決に向けて尽力してまいります。昨年より、徳山製造所ではＣＯ ２ の大幅削減、エネルギーの完全利用を促進する新たな改革をスタートしました。現在、トクヤマグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、世界の共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を当社の事業活動に組み込み、変化を続ける社会の要請に対し、さまざまな社会問題を解決する製品の提供に努めていく所存です。 そして、次の100年においても社会に必要とされ、お客さまに選ばれ続けるトクヤマグループであり続けたいと考えています。 (2) 会社の価値創造プロセス 当社は「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ため、100年にわたって培ってきた経営資源をベースに、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの視点から事業活動を展開するＣＳＲ経営を推進し、当社のコア技術を生かして社会課題の解決につながる製品を提供することを通じて、サステナブルな社会づくりに貢献していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8349文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に 基づいて記載しております。 (1) 経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2020年３月 期 316,096 34,281 32,837 19,937 2019年３月 期 324,661 35,262 33,400 34,279 増減率 △2.6％ △2.8％ △1.7％ △41.8％ （売上高） 主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より 8,564百万円減少 し、 316,096百万円 （ 前期比2.6％減 ）となりました。 （売上原価） 石炭や国産ナフサの価格下落による原燃料価格の減少等により、前期より 9,218百万円減少 し、 217,446百万円 （ 前期比4.1％減 ）となりました。 （販売費及び一般管理費） 新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前期より 1,636百万円増加 し、 64,369百万円 （ 前期比2.6％増 ）となりました。 （営業利益） 主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より 981百万円減少 し、 34,281百万円 （ 前期比2.8％減 ）となりました。 （営業外損益・経常利益） 営業外損益は、前期より 418百万円改善 しました。 以上の結果、経常利益は前期より 562百万円減少 し、 32,837百万円 （ 前期比1.7％減 ）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、投資有価証券評価損の発生等により、前期より 9,537百万円悪化 しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より 10,100百万円減少 し、 27,917百万円 （ 前期比26.6％減 ）となりました。 応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より 14,036百万円減少 し、 20,992百万円 （ 前期比40.1％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より 14,341百万円減少 し、 19,937百万円 （ 前期比41.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約827文字
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 123,060百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 化成品 特殊品 セメント ライフアメニティー 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 92,755 43,726 86,616 54,347 38,651 316,096 316,096 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 975 10,739 673 1,960 26,581 40,929 △ 40,929 93,730 54,466 87,289 56,307 65,232 357,026 △ 40,929 316,096 セグメント利益 15,366 7,058 3,835 2,885 6,935 36,082 △ 1,801 34,281 セグメント資産 48,277 61,039 55,277 57,955 50,001 272,551 110,895 383,447 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,750 2,926 3,422 2,460 3,679 15,239 882 16,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)５ 3,106 8,059 4,219 2,602 3,478 21,467 3,182 24,649 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。