サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)サステナビリティに関する考え方 ① ガバナンス(サステナビリティ・ガバナンス) ■ベースとなる考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために制定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」において、サステナビリティに対する取り組みの基本となる姿勢・考え方である「サステナビリティ基本原則」を示しています。当社グループは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造す る」を「存在意義(Mission)」とし、4項目の「V ision」と4つの「Values」から成る 理念体系を構築しています。当社グ ループの持続的成長と中長期的な企業価値向上には、この中に示す「Vision(ありたい姿)」の実現が必要であると認識し、8項目の「サステナビリティ基本原則」を2023年4月に制定しました。この「存在意義」および「サステナビリティ基本原則」にのっとり、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。「トクヤマの理念体系」および「サステナビリティ基本原則」を、下図に示します。 ■サステナビリティに係る方針類 サステナビリティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するため、コーポレートガバナンス・ポリシー、トクヤマの存在意義、サステナビリティ基本原則、行動憲章と、さまざまなサステナビリティ課題に対する当社の考え方を示す各種方針を体系化しています。その体系図を下に示します。 ■サステナビリティに係る取締役会の監督 コーポレートガバナンス・ポリシーに示す通り、取締役会は法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。同「第4章 2 サステナビリティを巡る課題、サステナビリティ基本原則」にあるとおり、サステナビリティに係る課題への対応は、リスクの減少のみならず機会にもつながる経営上の重要事項であるとの認識から、取締役会は中長期的な企業価値向上の観点でこれらの課題に積極的・能動的に取り組みます。この責務を確実に果たすため、取締役のスキルマトリックスに「サステナビリティ」を挙げ、適切な人材を選定しています。サステナビリティに関する重要な方針や計画は決済規則により取締役会の決議あるいは報告事項となっており、確実な指導・監督が行われています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3160文字
6 【研究開発活動】 当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。 研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、品質保証課の7組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門の開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。 つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発を進めました。 技術戦略グループでは、中長期の技術ロードマップやAIを活用したDX推進について検討を進めるとともに、研究開発本部のアドミ業務、化学系人材の採用・育成などの担当業務を行いました。 分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化・効率化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。 知的財産部は、グループ収益拡大に貢献することを目的として、戦略的知財マネジメントによる新規製品・事業の創出、マーケティング支援などを推進しました。 プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。 ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループなどの組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。 電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。 放熱アプリケーショングループは、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3092文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (1)提出会社 2026年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 徳山工場 (山口県周南市) (注)2 化成品セグメント 苛性ソーダ・ソーダ灰製造設備 10,728 19,757 1,210 (817) 1,499 3,593 36,788 1,366 南陽工場 (山口県周南市) セメントセグメント セメント製造設備 3,787 10,310 1,403 (282) 95 384 15,981 184 東工場 (山口県周南市) (注)3 化成品セグメント・電子先端材料セグメント 多結晶シリコン・塩化ビニルモノマー製造設備 5,105 9,809 14,891 (1,143) 1,390 5,380 36,578 470 鹿島工場 (茨城県神栖市) ライフサイエンスセグメント 医薬品原薬・中間体・プラスチックレンズ関連材料製造設備 2,938 739 1,909 (102) 24 254 5,867 109 [2] 東京本部 (東京都千代田区他) (注)4,10 全社的管理業 務・販売業務 その他設備 710 513 1,243 (165) [14] 209 2,678 230 大阪オフィス (大阪市北区他) (注)10 販売業務 562 580 1,409 (46) [17] 35 2,588 26 福岡支店 (福岡市中央区他) (注)5,10 207 180 1,294 (54) [12] 66 1,748 広島支店 (広島市中区他) (注)10 220 284 781 (27) [0] 90 1,376 11 高松支店 (香川県高松市他) (注)10 164 47 223 (195) [3] 438 つくば研究所 (茨城県つくば市) (注)10 基礎応用研究 1,590 209 1,666 (96) 719 4,185 148 先進技術事業化 センター (山口県柳井市) 電子先端材料セグメント・電解槽の製作および開発等 852 2,433 204 (102) 425 3,916 94 その他(注)6 原料採掘 (珪石)等 142 23 374 (1,242) 26 566 (2)国内子会社 2026年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (…