事業の内容
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/ 原文長 約1638文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社55社及び関連会社32社（2022年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜電子材料セグメント＞ 電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜ライフサイエンスセグメント＞ ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル （販売） 愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （3） 対処すべき課題 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 当連結会計年度において、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、事業展開を加速してまいります。 また、韓国において半導体製造プロセスで使用される電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売会社をSK Geo Centric Co., Ltd.（以下、ＳＫＧＣ社）と合弁で設立することに合意いたしました。当社が強みとする高純度ＩＰＡの製造技術、品質管理能力とＳＫＧＣ社の韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備してまいります。 鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 事業環境に関する認識 当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。 （2） 経営方針及び中長期的な会社の経営戦略 このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （3） 対処すべき課題 中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。 1．事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 当連結会計年度において、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、事業展開を加速してまいります。 また、韓国において半導体製造プロセスで使用される電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売会社をSK Geo Centric Co., Ltd.（以下、ＳＫＧＣ社）と合弁で設立することに合意いたしました。当社が強みとする高純度ＩＰＡの製造技術、品質管理能力とＳＫＧＣ社の韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備してまいります。 鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8717文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、各国において財政・金融政策による下支えが行われ、また新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動制限措置が段階的に緩和されたことを受け、概ね回復基調で推移しました。しかし、期の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰など世界経済に大きな影響を及ぼしました。 日本経済においては、期の前半において半導体不足、東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が輸出や個人消費の足かせとなり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。後半は経済社会活動の水準が段階的に引き上げられる中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢の影響を受けて不透明なものとなりました。 このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。 業績につきましては、石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高は減収となりました。また、営業利益は原燃料コストの増加等により減益となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2022年３月 期 293,830 24,539 25,855 28,000 2021年３月 期 302,407 30,921 30,796 24,534 増減率 △2.8％ △20.6％ △16.0％ 14.1％ （売上高） 石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より 8,577百万円減少 し、 293,830百万円 （ 前期比2.8％減 ）となりました。 （売上原価） 原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より 8,837百万円減少 し、 198,417百万円 （ 前期比4.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2020文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 化成品 セメント 電子材料 ライフ サイエンス 環境事業 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 80,555 88,969 49,728 27,408 9,076 46,668 302,407 302,407 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 829 623 12,125 1,254 504 15,714 31,053 △ 31,053 81,385 89,593 61,853 28,662 9,581 62,383 333,460 △ 31,053 302,407 セグメント利益 又は損失（△） 13,585 4,454 7,104 3,498 △ 368 5,677 33,952 △ 3,030 30,921 セグメント資産 49,227 56,411 69,547 34,947 10,655 52,892 273,680 113,113 386,794 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,651 3,461 3,706 1,312 481 4,222 15,836 1,167 17,003 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)５ 3,277 5,154 6,472 1,930 758 6,030 23,624 3,456 27,080 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 142,698百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…