事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社49社及び関連会社29社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） トクヤマ・セントラルソーダ㈱ ＜特殊品セグメント＞ 特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱ ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜ライフアメニティーセグメント＞ ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱ ＜その他＞ 報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業 等を行っております。 ≪主な関係会社≫ Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 平成28年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の平成37年度までの達成を目指してまいります。 ① 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換 特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。 ② 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換 原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。 また、目標とする経営指標は、平成32年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10％以上、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）55日以下、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍以下としています 。 ※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定 の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証する ものではありません。 (3) 経営環境 セメント・化成品といった当社の伝統事業においては国内市場で人口減少に伴い需要の減少が見込まれる一方、特殊品・ライフアメニティーといった成長事業では市場の拡大が期待されています。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、昨年、再生への一歩を踏み出すべく、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡を完了し、また財務基盤の立て直しに主眼を置き、A種種類株式の償還などさまざまな経営課題に取り組んでまいりました。平成26年以降のマレーシア事業の減損損失計上による経営悪化を真摯に反省し、その教訓を生かして一層の財務基盤の強化、コーポレートガバナンス体制の改善、事業戦略の明確化などの課題に引き続き取り組み、新たな利益成長の原動力を作り出してまいります。これらの課題の克服に向けて、現中期経営計画の重点施策を着実に実行し、当社グループの持続的発展の実現に向けて、経営改革を行ってまいります。 ① 組織風土の変革 組織風土の変革を早期に実現するため、組織の要である管理職に対して、目標達成度に対する成果がより反映される新たな人事制度を開始しました。また、豊富な経験を有するシニア層に対しても成果に応じた処遇となるよう評価制度を改定しました。今後は、全社員へ拡大していきます。また、次世代リーダーの早期育成や、従来にない視点での事業推進を実現するため、専門的知識を有する社外人材を積極的に採用してまいります。 ② 事業戦略の再構築 中期経営計画の目指す姿に掲げた「伝統事業で日本トップ、先端材料で世界トップ」の実現に向け、ＩＣＴを活用し各事業の競争力を強化するとともに海外展開を加速してまいります。また、資本効率を意識した新事業評価制度を本年度より導入し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。研究開発に関しては、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の再構築や他社とのオープンイノベーションによって新規領域への展開を拡大させてまいります。 ③ グループ経営の強化 トクヤマグループのシナジーを最大限に引き出すため、人事面の強力なサポートによる販売戦略、機動的な資本政策による経営のスピードアップを図りました。これにより、今後もグループ全体の改革を加速してまいります。新事業評価制度を連結子会社へも適用し、企業価値向上への寄与の度合いを明確にするとともに、グループ会社の経営管理等統制の強化を図っていきます。 ④ 財務体質改善 財務基盤の早期安定化に向けて、社債の信託型デット・アサンプション契約の締結、財務制限条項を付された借入契約の期限前弁済を行い、有利子負債を削減しました。期間利益の積み上げにより、引き続き有利子負債の削減、自己資本の充実を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針について 当社は、平成28年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、先進国で投資が増加したことや、新興国におけるスマートフォンの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、ＩｏＴ及びビッグデータの活用の拡大などを背景に景気回復の勢いを強めました。 日本経済については、輸出や生産が増加し、企業収益は過去最高となりました。雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も回復しており、経済の好循環が進展いたしました。 このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、石炭やナフサ等の原燃料コストの増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高、営業利益とも増加しました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 平成30年３月期 308,061 41,268 36,196 19,698 平成29年３月期 299,106 38,533 33,998 52,165 増減率 3.0％ 7.1％ 6.5％ △62.2％ （売上高） セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より89億54百万円増加し、3,080億61百万円（前期比3.0％増）となりました。 （売上原価） 石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より52億22百万円増加し、2,077億15百万円（前期比2.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前期より９億97百万円増加し、590億77百万円（前期比1.7％増）となりました。 （営業利益） 原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前期より27億35百万円増加し、412億68百万円（前期比7.1％増）となりました。 （営業外損益・経常利益） 営業外損益は、前期より５億37百万円悪化しました。 以上の結果、経常利益は、前期より21億97百万円増加し、361億96百万円（前期比6.5％増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前期より78億27百万円悪化しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より56億30百万円減少し、328億95百万円（前期比14.6％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 化成品 特殊品 セメント ライフアメニティー 売上高 (1）外部顧客への売上高 82,432 56,792 82,873 48,612 28,396 299,106 299,106 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 913 10,934 121 2,139 23,728 37,836 △ 37,836 83,346 67,726 82,995 50,751 52,124 336,943 △ 37,836 299,106 セグメント利益 12,999 9,215 7,552 5,389 5,965 41,122 △ 2,589 38,533 セグメント資産 47,663 65,555 53,511 53,631 42,696 263,057 161,375 424,433 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,276 2,679 3,194 1,824 3,286 13,261 953 14,215 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額（注）５ 2,410 1,474 3,907 6,425 2,473 16,692 898 17,591 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産194,566百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…