事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社 事業内容 ：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。 (3) 企業結合日 株式取得日 令和７年１月７日 みなし取得日 令和７年１月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 56.3％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 令和７年２月１日から令和７年10月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 536百万円 取得原価 536百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 16百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 89百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 727百万円 固定資産 703 資産合計 1,431 流動負債 238 固定負債 398 負債合計 636 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は87百万円（特別利益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。…
対処すべき課題
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2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 b）責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c）補償契約 当社と取締役全員は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする補償契約を締結しております。 ①補償する範囲 会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が補償いたします。 ②職務の適正性が損なわれないようにするための措置 補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。 ③補償の対象としない場合 ・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分 ・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」といいます。）が当社に対し て会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分 ・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部 ④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合 ・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが 判明した場合は、補償を受けた費用等の全部 d）役員等賠償責任保険契約 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。 ①被保険者の範囲 当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員 ②保険契約の内容の概要 イ．被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ロ．填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、656億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億50百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、223億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、433億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億68百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は419億77百万円（前期比7.9％増）、営業利益は31億63百万円（前期比18.6％増）、経常利益は37億80百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円（前期比42.5％増）となりました。 なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和７年２月から10月の９カ月間の業績を反映させております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は118億63百万円と前期に比べ10.1％の大幅な増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は４億85百万円と前期に比べ110.9％の大幅な増加となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は134億17百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。 機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は66億19百万円と前期に比べ7.3％の増加となりました。 その他化学品の売上高は１億75百万円と前期に比べ11.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 アグリ 10,779 10,779 10,779 水処理薬剤 11,998 11,998 11,998 機能性材料 6,168 6,168 6,168 建材 3,702 3,702 3,702 石油 1,936 1,936 1,936 不動産 運輸 2,714 2,714 2,714 その他 157 157 157 顧客との契約から生じる収益 10,779 18,323 3,702 1,936 2,714 37,467 37,467 その他の収益 （注）３ 20 1,329 98 1,448 1,448 外部顧客への売上高 10,779 18,323 3,702 1,957 1,338 2,813 38,916 38,916 セグメント間の内部売上高 又は振替高 66 121 79 502 769 △ 769 10,779 18,390 3,702 2,079 1,418 3,315 39,685 △ 769 38,916 セグメント利益 230 2,086 54 13 736 296 3,418 △ 749 2,668 セグメント資産 11,135 11,803 2,404 955 6,263 4,167 36,731 21,671 58,402 その他の項目 減価償却費 198 481 11 13 303 154 1,162 82 1,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 522 953 115 77 44 1,722 156 1,878 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2799文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、656億53百万円（前期比72億50百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が２億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が７億16百万円、電子記録債権が３億94百万円、商品及び製品が７億99百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円、流動資産のその他が３億70百万円それぞれ増加したことなどにより、298億16百万円（前期比25億42百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億80百万円、投資有価証券が35億85百万円それぞれ増加したことなどにより、358億36百万円（前期比47億７百万円増）となりました。 （負債合計） 負債の部は、退職給付に係る負債が３億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が７億75百万円、繰延税金負債が15億29百万円それぞれ増加したことなどにより、223億24百万円（前期比18億81百万円増）となりました。 （純資産合計） 純資産の部は、自己株式の取得などにより６億11百万円減少しましたが、利益剰余金が28億11百万円、その他有価証券評価差額金が24億38百万円、退職給付に係る調整累計額が２億70百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことなどにより、非支配株主持分が３億62百万円それぞれ増加したことなどにより、433億28百万円（前期比53億68百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は419億77百万円（前期は389億16百万円）、営業利益は31億63百万円（前期は26億68百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収益は６億51百万円と前連結会計年度に比べ１億30百万円の増加、営業外費用は34百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増加となり、経常利益は37億80百万円（前期は31億61百万円）となりました。…