事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社と連結子会社である大成肥料㈱、東西肥料㈱が肥料を製造・販売しております。 連結子会社である多木物産㈱が肥料・農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。 2) 当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。 3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。 6. 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。 2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。 3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。 ・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。 4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。 5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制 ・当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。 8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。 9. 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 1) 当社の取締役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6347文字
2) 取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 d）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ② 内部監査及び監査役監査の状況 監査役会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報告（年３回）並びに監査報告書（年１回）の提出を受けております。 また監査役は、執行部門とは独立した内部統制室（３名）より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告（年６回）を受けております。 なお、内部統制室は、会計監査人より内部統制に関する助言・指導を受けております。 監査役岩﨑和文は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ③ 会計監査の状況 会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。 なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。 （会計監査業務を執行した会計監査人の氏名等は以下のとおりであります。） 氏名等 所属監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市之瀬 申 新日本有限責任監査法人 ５年 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 義則 新日本有限責任監査法人 ２年 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他の監査従事者５名、合計11名 ④ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。 社外取締役河野裕史は総合小売業者等の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1891文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 外部顧客への売上高 9,050 13,570 3,246 2,263 1,663 2,631 32,426 32,426 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48 48 75 417 592 △ 592 9,052 13,619 3,246 2,312 1,739 3,048 33,018 △ 592 32,426 セグメント利益 360 953 263 23 926 344 2,871 △ 1,294 1,577 セグメント資産 6,988 9,548 2,136 888 5,311 4,379 29,253 9,698 38,951 その他の項目 減価償却費 155 380 39 14 228 86 904 124 1,028 （うち、のれんの償却額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 51 ) ( 51 ) 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 77 1,166 21 15 48 57 1,386 56 1,443 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,291百万円、のれんの償却費51百万円等であります。 （2）セグメント資産の調整額9,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,623百万円、のれん89百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約272文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 前年同期比（％） アグリ（百万円） 9,059 100.1 化学品（百万円） 12,885 95.0 建材（百万円） 3,186 98.2 石油（百万円） 2,708 119.6 不動産（百万円） 1,657 99.6 運輸（百万円） 2,691 102.3 合計（百万円） 32,189 99.3 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。