事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。 2) 当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。 3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。 6. 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。 2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。 3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。 ・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。 4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。 5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制 ・当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。 8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。 9. 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 1) 当社の取締役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1191文字
(4) 事業上の対処すべき課題 ① 成長事業の拡大 会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。 平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。 ② 基盤事業の収益確保 基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。 ③ 経営基盤の強化 経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。 ④ コンプライアンスの徹底 企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3020文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって 、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、426億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、162億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、263億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加いたしました。 b．経営成績 当連結会計年度の 売上高は326億69百万円（前期比1.3％減）、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円（前期比21.1％減）、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円（前期比21.9％減）となりました。 セグメント ごとの経営成績 は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動減や汎用肥料の低調な出荷などにより減少し、売上高は93億55百万円と前期に比べ2.6％の減少となりました。営業利益は７億26百万円と前期に比べ5.0％の減少となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことと超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販などにより、売上高は73億43百万円と前期に比べ5.5％の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1881文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 外部顧客への売上高 9,604 13,003 3,133 2,942 1,635 2,769 33,089 33,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 72 73 446 647 △ 647 9,605 13,057 3,133 3,014 1,709 3,216 33,736 △ 647 33,089 セグメント利益（△はセグメント損失） 764 1,314 113 △ 22 945 314 3,428 △ 1,416 2,011 セグメント資産 7,265 11,285 2,056 935 5,044 5,063 31,651 9,960 41,612 その他の項目 減価償却費 143 494 38 41 218 161 1,099 97 1,196 （うち、のれんの償却額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 37 ) ( 37 ) 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 115 860 31 107 300 1,415 141 1,557 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,426百万円、のれんの償却費37百万円等であります。 （2）セグメント資産の調整額9,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,996百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま す。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2226文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 吉野石膏株式会社 3,260 9.9 3,331 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、426億９百万円（前期比９億96百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が３億99百万円、商品及び製品が４億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が12億66百万円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことなどにより、211億69百万円（前期比８億99百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億52百万円減少しましたが、無形固定資産が２億１百万円、投資その他の資産が３億48百万円それぞれ増加したことにより、214億39百万円（前期比97百万円増）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は 、未払金が２億76百万円減少したことなどにより、162億62百万円（前期比１億88百万円減）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は 、利益剰余金が10億16百万円増加したことなどにより、263億46百万円（前期比11億85百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は326億69百万円（前期比1.3％減）、営業利益は15億87百万円（前期比21.1％減）となりました。…