事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7680文字
(2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、役職員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施に努めるとともに、政府及び自治体の指針・指示に従って事業活動を継続しております。関係部門との連携強化や感染防止策等の継続により、今後とも事業継続に努めてまいります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1272文字
2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 b）責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c）役員等賠償責任保険契約 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。 ①被保険者の範囲 当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員 ②保険契約の内容の概要 イ．被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ロ．填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置 保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。 d）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 e）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 f）株主総会の特別決議要件 株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3245文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、460億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億97百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、166億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、293億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）、経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円（前期比22.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグメントに区分を変更しております。 また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更しております。 以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （アグリ） 肥料の販売数量が海外原料市況の上昇に伴う値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増加したことに加え、販売価格を改定したことにより、売上高は100億11百万円と前期に比べ12.2％の大幅な増加となり、営業利益は９億17百万円と前期に比べ20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1734文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 外部顧客への売上高 8,923 12,485 3,004 1,806 1,545 2,408 30,175 30,175 セグメント間の内部売上高 又は振替高 49 94 73 520 739 △ 739 8,925 12,535 3,004 1,901 1,619 2,928 30,914 △ 739 30,175 セグメント利益 759 1,455 48 48 861 75 3,248 △ 1,488 1,759 セグメント資産 7,393 10,183 2,033 873 4,692 5,590 30,767 12,172 42,939 その他の項目 減価償却費 134 472 37 13 212 172 1,042 75 1,118 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 362 401 28 32 486 1,314 210 1,525 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額12,172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,147百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 吉野石膏株式会社 3,130 10.4 3,017 9.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、460億37百万円（前期比30億97百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が５億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億61百万円、電子記録債権が３億97百万円それぞれ増加したことなどにより、223億52百万円（前期比４億53百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が19億31百万円、投資有価証券が８億31百万円それぞれ増加したことなどにより、236億85百万円（前期比26億44百万円増）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は、預り保証金が５億70百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億46百万円、未払金が７億84百万円、繰延税金負債が２億59百万円それぞれ増加したことなどにより、166億59百万円（前期比７億98百万円増）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が15億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億27百万円それぞれ増加したことなどにより、293億78百万円（前期比22億98百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は３億80百万円と前連結会計年度に比べ85百万円の減少、営業外費用は56百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減少となり、経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）となりました。…