事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7829文字
(2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、役職員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施に努めるとともに、政府及び自治体の指針・指示に従って事業活動を継続しております。関係部門との連携強化や感染防止策等の継続により、今後とも事業継続に努めてまいります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1272文字
2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 b）責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c）役員等賠償責任保険契約 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。 ①被保険者の範囲 当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員 ②保険契約の内容の概要 イ．被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ロ．填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置 保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。 d）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 e）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 f）株主総会の特別決議要件 株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3215文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前期比増減を記載しておりません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、503億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億85百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、182億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、320億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億56百万円（前期は19億16百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売数量は値上がりを見越した駆け込み需要の反動で減少したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は115億21百万円（前期は100億11百万円）となり、営業利益は14億26百万円（前期は９億17百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2085文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 外部顧客への売上高 10,011 14,357 2,902 1,966 1,261 2,312 32,812 32,812 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54 128 74 497 755 △ 755 10,012 14,412 2,902 2,095 1,336 2,809 33,568 △ 755 32,812 セグメント利益（△はセグメント損失） 917 2,475 △ 4 12 635 249 4,285 △ 1,627 2,658 セグメント資産 7,735 9,920 2,063 965 6,361 5,943 32,990 13,046 46,037 その他の項目 減価償却費 139 470 35 16 229 186 1,078 109 1,188 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 87 334 53 43 1,991 591 3,102 192 3,294 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額13,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,064百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3404文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、503億23百万円（前期比42億85百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が10億38百万円、電子記録債権が３億２百万円、商品及び製品が17億99百万円それぞれ増加したことなどにより、260億39百万円（前期比36億87百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億97百万円減少しましたが、投資有価証券が12億88百万円増加したことなどにより、242億83百万円（前期比５億98百万円増）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は、未払金が５億92百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が18億８百万円、繰延税金負債が４億32百万円それぞれ増加したことなどにより、182億66百万円（前期比16億７百万円増）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が16億23百万円、その他有価証券評価差額金が10億31百万円それぞれ増加したことなどにより、320億57百万円（前期比26億78百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収益は４億50百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の増加、営業外費用は58百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となり、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）となりました。…