事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。 ①第１四半期連結会計期間 2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。 ②第２四半期連結会計期間 該当事項はありません。 ③第３四半期連結会計期間 2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。 2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。 また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。 ④第４四半期連結会計期間 2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。 当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。 [事業系統図] ※ 持分法適用関連会社 （注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。 ２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。 ３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」という）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。 第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。 第４次中計の基本方針は以下の通りです。 ① 強靭な事業ポートフォリオの確立 （a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築 （b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引 （c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出 ② 財務体質の強化 （a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とするキャッシュ創出力の強化とキャッシュ・フロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付A格取得を目指す （b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理指標の一つとしてROICを導入 ③ 気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現） （a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す （b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む （c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進 １．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」 ２．数値計画 第４次中計 2023年度目標 2023年度計画 第５次中計 2026年度のイメージ 売上高 7,200 億円 7,000 億円 8,000億 ～1兆円 営業利益 510 億円 180 億円 800～1, 000億円 （営業利益率） （7.1 ％） （2.6 ％） （10.0 ％） ホーム＆パーソナルケア事業 海外売上比率 18.8 14.3 30.0 ％以上 ROE 10.0 ％以上 1.7 ％以上 12.0 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.0 1.6 1.0 倍以下 （参考）純有利子負債 2,700 億円 3,900 億円 （事業別計画） 第４次中計 2023年度目標 2023年度計画 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,300 180 5.5％ 3,700 115 3.1％ ホーム＆パーソナルケア事業 3,600 300 8.3％ 3,000 40 1.…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 2022年度は原燃料価格の高騰、急激な為替変動に加え、いわき大王製紙のバイオマスボイラートラブルが発生し、連結営業赤字の決算となりました。2024年度より始まる第５次中期事業計画の土台を再構築すべく、第４次中期事業計画の基本方針の実現に向けた課題を抽出し、対処してまいります。 基本方針１．強靭な事業ポートフォリオの確立の実現に向けた課題と対処 第４次中期事業計画ではホーム＆パーソナルケア事業を成長エンジンと位置づけ、同事業が紙・板紙事業の売上を超えるエポックメイキングな中期事業計画とすることを想定していました。しかし2022年度はホーム＆パーソナルケア事業が当初計画通りにトップライン伸長を実現できず、また海外事業の黒字化も遅れています。加えて原燃料価格の急激な高騰によって、既存事業全体の採算が悪化しました。 この課題に対して、段階的な価格改定の実施、石炭の調達先と品種の見直しによるコストダウン、さらには生産体制変更を含む構造改革の推進に着手しました。価格改定は2022年度中にほぼ全てのユーザーと交渉を妥結しています。コストダウン、構造改革の計画通りの進行、並びに改定後の価格を維持するための追加施策の立案・実行を行い、改めて強靭な事業ポートフォリオの確立を目指します。 基本方針２．財務体質の強化の実現に向けた課題と対処 2021年度に信用格付評価でA格を取得したものの、2022年度の業績悪化により、純有利子負債が3,877億円となり、前年度比で903億円増加しました。 この課題に対して、第４次中期事業計画３ヵ年の投資方針を当初計画枠内に抑えつつ、エネルギー転換投資を優先するものに変更しました。具体的には現中計期間中は設備投資枠を1,250億円、M&A投資枠を300億円としていましたが、M&Aの検討を凍結し、エネルギー転換投資に回します。こうすることで当初総投資枠1,550億円の水準を維持し、財務規律を守りながら営業キャッシュ・フローの改善、ひいては財務体質の強化に取り組みます。 基本方針３．気候変動問題への対応の実現に向けた課題と対処 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社では植林面積の拡大、CNFや脱プラスチック製品の事業推進、そして2030年度までに化石由来のCO2排出量を2013年度比で46％削減することを目指しています。このマイルストーンに対して南米チリにおける植林面積の拡大、脱プラスチックを目指したエリプラシリーズの拡充が進んでいます。2022年度は、いわき大王製紙のバイオマスボイラートラブルによりバックアップ用重油ボイラーを稼働させましたが、三島工場や大日製紙での石炭使用量削減の取り組みを実施したことにより、2021年度に対してGHG排出量は削減できる見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され、外食産業や小売業等のサービス分野を中心に経済活動は正常化に向けた動きが加速しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、景気に力強さはありません。 当社グループにおいては、当連結会計年度は2021年度から2023年度までの３カ年計画である第４次中期事業計画の２年目となりますが、資源価格の上昇に歴史的な円安進行が重なったことで、石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の調達価格が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、紙、加工品、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化しました。 厳しい事業環境においても業績のⅤ字回復への足掛かりを確かなものとし、再成長へと繋げていくために、「第４次中期事業計画の進捗説明－業績回復とレジリエンス強化に向けた施策の実行－」(2023年２月)にて公表したとおり、当連結会計年度は紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品において、複数回にわたり販売価格の改定に取り組み、主要工場でのエネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めてまいりました。 2023年度以降は、こうした販売価格の改定の効果がフルで業績に寄与するほか、構造改革、固定費の削減効果も見込まれます。業績回復を確かなものとし、フラッフパルプの内製化等を始めとする従来から取り組んでいる第４次中期事業計画の紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業への構造転換による「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向けた諸施策を加速してまいります。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。 ① 売上高 売上高は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、国内需要の回復や価格改定が浸透したこと等により、前連結会計年度に比べ 33,898百万円増加 （前年同期比 5.5％増 ）し、 646,213百万円 となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,022百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産23,730百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 347,037 270,308 617,346 28,866 646,213 646,213 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,542 2,396 19,939 80,792 100,731 △ 100,731 364,580 272,705 637,285 109,658 746,944 △ 100,731 646,213 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 12,407 △ 12,570 △ 24,977 3,500 △ 21,477 36 △ 21,441 セグメント資産 455,306 381,207 836,514 74,081 910,596 12,935 923,531 その他の項目 減価償却費 23,071 16,734 39,805 3,323 43,128 43,128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,281 21,512 44,794 3,062 47,857 47,857 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(8) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 347,037 106.0 ホーム＆パーソナルケア 270,308 105.1 報告セグメント計 617,346 105.6 その他 28,866 104.6 合計 646,213 105.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9) 次期の見通し 国内においては、コロナウイルス感染症は2023年５月より感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５類へと引き下げられたことにより、経済・社会活動への制約がほぼなくなる「アフターコロナ」への流れが進行し、インバウンド需要や個人消費は回復基調となると見込んでいます。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の影響による諸物価の上昇など、国内景気の先行きについては依然として懸念も多く残っています。また、海外においても、アメリカ、ヨーロッパでのインフレ警戒感による金融資本市場の不安定化、ロシア・ウクライナ情勢や米・中間の対立等の地政学リスクもあり、景気の先行きは不透明な状況です。 紙パルプ業界においても、新聞用紙、印刷用紙などのグラフィック用紙の市場縮小は加速し、重油、石炭等の資源価格の高止まりや為替相場の円安進行による原燃料費、物流費などのコストアップの影響は、2024年３月期においても一定期間は続くと想定しており、厳しい事業環境に変わりはありません。 このような状況の中、当社グループは、「第４次中期事業計画の進捗説明 ―業績回復とレジリエンス強化に向けた施策の実行－」にて公表しています諸施策を着実に実行し、業績の完全回復を果たしたうえで、第４次中期事業計画の主要施策である「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向け、軸足を紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業にシフトしつつ、両セグメントにまたがる構造改革を進めてまいります。 主要製品の需要が縮小し続けている紙・板紙事業においては、三島工場の生産体制の再構築による製造コスト低減を進めるとともに、省エネルギーやFIT発電を自社消費に切り替えるなどで石炭使用量の削減に取り組んでいます。また、これから堅調な需要が見込まれるSDGsの取り組みに対応した脱プラスチック、減プラスチック商品の開発に引き続き取り組みます。さらに、梱包・包装用途の紙では、川上（原紙）から川下（最終製品）までトータル提案が可能な当社のグループ力を最大限に活用して拡販につなげていく考えです。…