事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。 (1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2) 連結の範囲の変更 ①第１四半期連結会計期間 2017年４月１日付で重要性が増したため、エリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。 また、2017年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。 さらに、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、2017年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は36社となりました。 ②第２四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ③第３四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ④第４四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 当連結会計年度末における連結子会社36社（国内29社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 事業系統図 無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社 その他の会社から連結子会社に異動した会社 ５社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、10年後には、売上高8,000億円～１兆円規模（ホーム＆パーソナルケア（以下、「H&PC」という。)事業の構成比50％以上、H&PC海外事業の構成比30％以上）を目指します。 2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。 ① テーマ 「Move on 革進と飛翔」 ② 業績計画 第３次中計 2017年度実績 第３次中計 2020年度計画 （参考）長期ビジョン 売上高 5,313 億円 6,350 億円 8,000億～1 兆円 営業利益 111 億円 320 億円 800～1,000 億円 （営業利益率） （2.1 ％） （5.0 ％） （10 ％） H&PC海外売上比率 7.7 15 30 ％以上 ROE 2.2 12 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.6 1.6 1.0 倍未満 （参考）純有利子負債 2,800 億円 3,500 億円 ※前提条件 為替 110.9 円/ドル 112 円/ドル ドバイ原油 56 ドル/バレル 62 ドル/バレル 事業別計画 2017年度実績 2020年度計画 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,136 0.2％ 3,200 100 3.1％ H&PC事業 1,970 81 4.1％ 2,910 200 6.9％ （内訳) 海外事業 411 △13 1,000 70 7.0％ 国内事業 1,559 94 6.0％ 1,910 130 6.8％ その他事業 （調整額を含む） 208 23 11.1％ 240 20 8.3％ 合 計 5,313 111 2.1％ 6,350 320 5.0％ 設備投資計画 2020年度までの３か年合計で戦略投資 1,150億円、合理化・維持投資430億円、合計1,580億円の設備投資を実行します。 ［戦略投資 1,150億円の内訳］ 紙・板紙事業の構造改革投資 370 億円 H&PC事業の成長投資・構造改革投資 520 億円 新規事業 (CNF （注１）、 FIT制度 （注２） を活用したバイオマス発電他) 190 億円 IT投資 (NEXT.DAIOプロジェクト) 70 億円 戦略投資 合計 1,150 億円 （注）１．CNF：セルロースナノファイバー ２．FIT制度：固定価格買取制度
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 紙・板紙事業とH&PC事業を横断した抜本的な構造改革 (a) 当社の強みを活かした製紙事業の生産構造改革 三島工場が持つ以下３つの強みを活かし、生産ポートフォリオの変革を強力に推進します。 １つ目の強みは、競争力のあるクラフトパルプです。針葉樹パルプ（国内最大の生産量）、広葉樹パルプ（国内２位の生産量）を併せ持つ三島工場は、臨海立地であることから木材チップ調達コストも優位性があります。また、2020年７月にクラフトパルプ増産改造工事が完了し、収益性をさらに高めます。 ２つ目の強みは、国内屈指の難処理古紙（通常の古紙処理設備では容易にパルプ化できない古紙等）の選別・パルプ化技術です。当社グループ会社の保有する金属・プラスチック・色物の自動選別技術を古紙処理設備に組み込み、安価に集荷した難処理古紙を有効活用することで、競争優位なコスト構造を確立します。将来的には、この技術を磨き、板紙生産における難処理古紙の使用比率を40％まで高める目標です。 ３つ目の強みは、国際貿易港に隣接した三島工場の立地です。三島川之江港から中国の上海港までの輸送コストは東京までと大差なく、三島工場を衛生用紙、板紙、クラフト紙の輸出拠点とします。中国をはじめとするアジア諸国を当社にとっての新市場と捉え、アジア市場での新たなマーケット創造を視野に入れています。 (b) 紙・板紙事業の構造改革～「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト ⅰ 新聞・印刷・情報用紙などのメディア用途の紙の安定供給体制 三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、ユーザーへの安定供給体制を維持します。これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組むとともに、工場では生産効率とコスト競争力を高め、競争優位性を強化します。 ⅱ 「梱包・包装用途の紙」の生産体制の強化と輸出拡大 需要構造の変化に対応するため、「生産性の高い生産設備」で「難処理古紙を多く使用する」ことによるコスト競争力の高い板紙の生産体制と、クラフト紙の増産体制を構築します。 ・三島工場の洋紙生産設備を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造（2020年４月予定） ・子会社の大成製紙株式会社（以下、「大成製紙」という。）の板紙生産設備を停止し、大成製紙で生産している白ライナーの生産を三島工場に移管 ・三島工場の板紙・特殊クラフト紙の生産設備をクラフト紙生産へシフト 板紙とクラフト紙の増産分は、需要が旺盛な中国をはじめとするアジア諸国への輸出を強化します。板紙の輸出は、当社H&PC海外工場で使用している段ボール需要をベースとして、近い将来、H&PC海外工場の近隣地で段ボール事業を展開していく布石でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として、雇用環境や個人所得の改善が進み、個人消費も上昇の兆しがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。 一方、当社グループを取り巻く経営環境は、新聞用紙・印刷用紙をはじめとする紙の需要が減り続けていることに加え、原燃料価格の高騰により、一段と厳しい状況が続いています。 このような状況の中で、当社グループは2017年度を最終年度とする第２次中期事業計画（2015年５月28日発表）の施策の実行に加え、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」という。）より譲り受けた紙製品事業、及び三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」という。）を当社グループに加え、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んできました。 売上高については、日清紡HDの紙製品事業及び三浦印刷を新規連結した効果等により、目標を313億円上回りました。利益については、人口減少や電子媒体へのシフトによる新聞用紙・印刷用紙の需要減に対して洋紙事業の構造転換を進めてきたこと、及び需要が伸長している板紙・段ボール事業の強化を図ってきたことにより、2015年度・2016年度と利益目標を達成できるレベルに近づいていました。しかし、2016年後半から想定外に国内外の古紙価格が急騰したことで、2017年度の紙・板紙事業のセグメント利益が大きく落ち込んだことにより、利益目標は未達となりました。 なお、財務面については、保有資産の売却等により純有利子負債を削減し、2016年度末にはネットD/Eレシオ1.4倍と第２次中期事業計画の目標1.5倍を１年前倒しで達成しました。しかし、2017年４月のM&Aで335億円を要したこと等により、2017年度末のネットD/Eレシオは1.6倍、純有利子負債は目標に対して300億円増となりました。 第２次中期事業計画の数値目標、及び当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,676百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産35,912百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 313,553 196,970 510,523 20,788 531,311 531,311 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,152 3,087 21,239 59,296 80,535 △ 80,535 331,705 200,057 531,762 80,084 611,846 △ 80,535 531,311 セグメント利益 700 8,085 8,785 2,024 10,809 253 11,062 セグメント資産 395,432 222,042 617,474 50,762 668,236 17,905 686,141 その他の項目 減価償却費 21,632 8,569 30,201 970 31,171 31,171 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,610 18,886 34,496 5,027 39,523 39,523 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(6) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 313,553 107.4 ホーム＆パーソナルケア 196,970 116.7 報告セグメント計 510,523 110.8 その他 20,788 127.0 合計 531,311 111.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (7) 次期の見通し 紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原燃料価格の高止まり等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業ではグループ全体の抜本的な構造改革の推進により収益商品への生産シフトを進めるとともに、業界トップクラスの古紙処理技術を活用して難処理古紙の有効利用を進めていくことにより、競争優位性を強化していきます。 ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、川之江工場の最新鋭衛生用紙生産設備の稼働による高付加価値商品の安定供給体制の強化を背景に、2017年４月に日清紡HDから取得した紙製品事業のプロダクト・ミックスの最適化を進め、シナジー効果を最大化していきます。海外事業では、生産拠点や出先のある地域を中心に、主力であるベビー用紙おむつをはじめとして、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組んでいきます。さらに、川之江工場で生産した衛生用紙を海外へ展開することで、複合事業化を推進していきます。 2019年３月期の連結業績については、売上高550,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を予想しています。