事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 ＜紙・板紙＞ 2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ＜ホーム＆パーソナルケア＞ 2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。 2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ＜その他＞ 2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図 無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 2018年４月１日に合併した連結子会社 ２社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、10年後には、売上高8,000億円～１兆円規模（ホーム＆パーソナルケア（以下、「H&PC」という。)事業の構成比50％以上、H&PC海外事業の構成比30％以上）を目指します。 2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。なお、2020年度目標につきましては、海外事業のIFRS第15号適用の影響と直近の事業環境の変化を踏まえ、一部修正しています。 ① テーマ 「Move on 革進と飛翔」 ② 業績計画 第３次中計 第３次中計 2020年度計画 （変更前） 第３次中計 2020年度計画 （変更後） （参考）長期ビジョン 売上高 6,350 億円 6,150 億円 8,000億～1 兆円 営業利益 320 億円 320 億円 800～1,000 億円 （営業利益率） （5.0 ％） （5.2 ％） （10 ％） H&PC海外売上比率 15 11 30 ％以上 ROE 12 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.6 1.6 1.0 倍未満 （参考）純有利子負債 3,500 億円 3,500 億円 事業別計画 2020年度計画（変更前） 2020年度計画（変更後） 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,200 100 3.1％ 3,400 120 3.5％ H&PC事業 2,910 200 6.9％ 2,500 180 7.2％ （内訳) 海外事業 1,000 70 7.0％ 700 50 7.1％ 国内事業 1,910 130 6.8％ 1,800 130 7.2％ その他事業 （調整額を含む） 240 20 8.3％ 250 20 8.0％ 合 計 6,350 320 5.0％ 6,150 320 5.2％ 設備投資計画 2020年度までの３か年合計で戦略投資 1,150億円、合理化・維持投資430億円、合計1,580億円の設備投資を実行します。 ［戦略投資 1,150億円の内訳］ 紙・板紙事業の構造改革投資 370 億円 H&PC事業の成長投資・構造改革投資 520 億円 新規事業 (CNF （注１）、 FIT制度 （注２） を活用したバイオマス発電他) 190 億円 IT投資 (NEXT.DAIOプロジェクト) 70 億円 戦略投資 合計 1,150 億円 （注）１．CNF：セルロースナノファイバー ２．…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革 （a）当社の強みを活かした製紙事業の生産構造改革 三島工場が持つ優位性を活かし、生産ポートフォリオの変革を推進しています。 イ．競争力のあるクラフトパルプの増産 針葉樹パルプ（国内最大の生産量）、広葉樹パルプ（国内２位の生産量）を併せ持つ三島工場は、臨海立地であることから木材チップ調達コストも優位性があります。また、2020年３月にクラフトパルプ増産改造工事が完了し、収益性をさらに高めます。 ロ．板紙生産における難処理古紙の有効活用 当社グループ会社の保有する金属・プラスチック・色物の自動選別技術を古紙処理設備に組み込み、安価に集荷した難処理古紙を有効活用することで競争優位なコスト構造を確立すべく、取組みを継続しています。 ハ．臨海立地の三島工場からの輸出拡大 国際貿易港に隣接した臨海立地の三島工場を、衛生用紙・板紙・クラフト紙の輸出拠点とし、中国を始めとするアジア諸国を当社にとっての新市場と捉え、アジア市場での新たなマーケット創造を進めています。 （b）紙・板紙事業の構造改革 ～「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト 三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、ユーザーへの安定供給体制を維持します。これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組むとともに、工場では生産効率とコスト競争力を高め、競争優位性を強化します。 その一方で、需要構造の変化に対応するため、三島工場の洋紙生産設備を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造（2020年４月予定）するとともに、三島工場の生産品種をクラフト紙へシフトすることにより、需要が旺盛な中国を始めとするアジア諸国への輸出を強化していきます。 ② ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化 （a）衛生用紙 2018年10月に、川之江工場（注）の衛生用紙生産設備、及び中国法人の大王（南通）生活用品有限公司（以下、「EICN」という。）のトイレットロール加工設備が稼動しました。川之江工場からトイレットロールの原反を中国へ輸出し、EICNで加工して中国市場で販売しています。ベビー用紙おむつで確立した「エリエール」「大王（ダーワン）」の高級ブランドの認知度を活かし、中国でのプレミアムトイレットロール拡販を推進しています。 中国での拡販に伴い、需要が堅調な国内市場向けの衛生用紙が不足することが予想されるため、衛生用紙生産設備の増設も検討しています。ホーム＆パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNo.１を確立していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、中国や欧州では経済成長率の伸びが鈍化しており、世界経済全体としては減速基調となりました。また、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、英ＥＵ離脱問題等により不透明感が増大しました。一方で、国内の経済は輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州等の海外経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。 当社グループを取り巻く経営環境は、紙の内需が減少し続けていることに加え、原燃料価格や物流コストが高騰しており、引き続き厳しい状況が続いています。 紙・板紙事業につきましては、新聞、出版物等のメディア用途の紙の内需が一段と減少している中で、非塗工紙、情報用紙、包装用紙への販売品種シフトを推進するとともに、段ボール原紙、段ボール製品、及び印刷用紙等の価格修正を実施しました。生産面では、2018年４月に三島工場16号抄紙機を停止させ、需要構造の変化に対応し て洋紙の生産能力を削減するとともに、市場のニーズに合わせて柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特徴を活かして生産品種の最適化に取り組みました。また、難処理古紙の活用等によるコストダウンを進めたことで、収益は前年同期を上回りました。 ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業につきましては、川之江工場及び行田工場が稼動したことにより衛生用紙は増販となりましたが、少子化の進行により国内のベビー用紙おむつの販売数量が減少しました。また、コスト面では、原燃料価格や物流コストの高騰の影響を受けました。海外事業につきましては、中国やタイを中心としたASEAN諸国において主力のベビー用紙おむつの販売が順調に推移したことに加え、各国において多品種販売による複合事業化が進んだことで収益改善が進みましたが、ホーム＆パーソナルケア事業全体の収益は前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,355百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産32,260百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 316,491 195,095 511,586 22,304 533,890 533,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,300 4,208 24,508 63,171 87,679 △ 87,679 336,791 199,303 536,094 85,475 621,569 △ 87,679 533,890 セグメント利益又は セグメント損失（△） 8,130 4,272 12,402 △ 331 12,071 51 12,122 セグメント資産 422,117 246,068 668,185 58,927 727,112 18,754 745,866 その他の項目 減価償却費 22,584 9,900 32,484 847 33,331 33,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,668 23,778 49,446 10,144 59,590 59,590 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(7) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 316,491 100.9 ホーム＆パーソナルケア 195,095 99.0 報告セグメント計 511,586 100.2 その他 22,304 107.3 合計 533,890 100.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (8) 次期の見通し 紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原燃料価格の高止まり等、引き続き厳しい状況が続くものと予想 されます。 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業ではグループ全体の抜本的な構造改革の推進により収益商品への生産シフトを進めるとともに、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めていくことにより、競争優位性を強化していきます。 ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、2018年10月に稼働した川之江工場の最新鋭家庭紙生産設備による高付加価値商品の安定供給体制の強化に加え、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業とのプロダクト・ミックスの最適化を進め、シナジー効果を最大化していきます。海外事業では、生産拠点や出先のある地域を中心に、主力であるベビー用紙おむつをはじめとして、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組んでいきます。さらに、川之江工場で生産した衛生用紙原反を中国子会社で加工し、量販店、ベビーショップなどで販売を開始し、今後海外での複合事業化を加速させていきます。 2020年３月期の連結業績については、売上高560,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を予想しています。