事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い第４四半期より株式会社千明社を連結の範囲に含めています。 事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図 当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社 １社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、長期的には、売上高8,000億円～１兆円規模（ホーム＆パーソナルケア事業の構成比50％以上、ホーム＆パーソナルケア海外事業の構成比30％以上）を目指します。 2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行しています。 2020年度より、トルコのエリエールインターナショナルターキーA.S.を拠点とした中東・北アフリカ・ロシア等でのホーム＆パーソナルケア事業拡大を加速していきます。また、ブラジルのサンテルS.A.（株式取得により連結子会社化の予定）を起点に、ホーム＆パーソナルケア及び特殊紙分野で中南米への事業展開を進めていきます。 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の広がりにより、メディア用途の紙の需要が大きく減少する一方で、衛生意識の高まりにより衛生用紙の需要が拡大しています。この需要構造の急変は一過性のものではないと考えており、需要変化に対応した生産体制への見直しを積極的に進めていきます。 ① テーマ 「Move on 革進と飛翔」 ② 業績計画 2020年度目標 （第３次中計） 2020年度計画 （参考）長期ビジョン 売上高 6,150 億円 5,650 億円 8,000億～1 兆円 営業利益 320 億円 280 億円 800～1,000 億円 （営業利益率） （5.2 ％） （5.0 ％） （10 ％） H&PC海外売上比率 11 12 30 ％以上 ROE 12 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.6 1.7 1.0 倍未満 （参考）純有利子負債 3,500 億円 3,600 億円 ③ 事業別計画 2020年度目標 （第３次中計） 2020年度計画 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,400 120 3.5％ 3,000 140 4.7％ H&PC事業 2,500 180 7.2％ 2,450 130 5.3％ （内訳) 海外事業 700 50 7.1％ 650 10 1.5％ 国内事業 1,800 130 7.2％ 1,800 120 6.7％ その他事業 （調整額を含む） 250 20 8.0％ 200 10 5.0％ 合 計 6,150 320 5.2％ 5,650 280 5.…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革 三島工場が持つ優位性を活かし、競争力のあるクラフトパルプの増産と有効活用、板紙生産における難処理古紙の有効活用、臨海立地の三島工場からの輸出拡大を進めることにより、紙・板紙事業の構造改革(「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト)を推進しています。 需要構造の変化に対応するため、2020年４月に三島工場の洋紙生産設備Ｎ７号抄紙機を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造し営業運転を開始しました。板紙とクラフト紙の増産体制を構築し、アジア諸国への輸出を強化していきます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア用途の紙の需要が大きく減少している一方、衛生意識の高まりによる衛生用紙の需要が拡大しており、さらなる生産構造改革を進めていきます。 なお、メディア用途の紙については、三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組み、ユーザーへの安定供給体制を維持します。 ② ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化 （a）衛生用紙 国内での衛生用紙全品種の安定供給と、中国等アジア向けの輸出を強化するため、2021年９月稼働を目指して、川之江工場に最新鋭の高速且つ幅広の衛生用紙の抄紙設備を新設するとともに、可児工場には加工設備を増設する計画です。 ホーム＆パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNo.1を確立していきます。 （b）吸収体 イ．海外事業 生産拠点を有する中国、タイ、インドネシアでは、海外の事業展開の加速を牽引していくために、以下の課題に取り組んでいます。 中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、プレミアム衛生用紙の市場創造も進めており、複合事業化を加速させています。これらの販売増加に伴い生産体制を強化するため、大王（南通）生活用品有限公司の既存工場の隣接地に第２工場の建設を進めています。 タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品、ウエットティシューを生産しており、当社海外工場の中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。 インドネシアでは、代理店政策の見直しが完了し、販売エリアの集約による収益改善、伝統小売店舗（ワルン）や市場が拡大するEC市場の販売チャネルでの拡販を強化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費及び公共投資等の内需の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落込み、さらに新型コロナウイルスの世界的拡大が影響したことにより、景気の先行きは不透明な状況です。 このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の下、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。 紙・板紙事業については、消費増税の反動や新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新聞・広告・出版物等の「メディア用途の紙」の国内需要減少がさらに進みました。当社においては、従前より需要構造の変化へ対応するため、洋紙から国内外での需要が比較的堅調な段ボール原紙等の「梱包・包装用途の紙」への構造転換を進めてきました。構造転換に向けた施策として、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、当期は洋紙の生産マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機を板紙の生産マシンへ改造しました（2020年４月稼働開始）。洋紙の生産マシン数を減らすことで市況の維持に努め、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等により、紙・板紙事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。 ホーム＆パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税、さらには大規模自然災害や新型コロナウイルスの発生等を受け、需要構造が大きく変動する状況下において、当社は衛生用紙・ウエットワイプを中心に、生産・物流体制の強化により安定供給に注力しました。また、前年度来の原燃料価格・物流コストの高騰が依然として続き、収益改善施策の早期実行が期初時点での課題となっていましたが、衛生用紙カテゴリーのトップメーカーとして価格修正に取り組み、第２四半期よりその効果を発現させています。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 317,825 204,732 522,557 23,876 546,433 546,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,925 3,447 22,372 65,975 88,347 △ 88,347 336,750 208,179 544,929 89,851 634,780 △ 88,347 546,433 セグメント利益 19,936 7,964 27,900 2,687 30,587 42 30,629 セグメント資産 440,337 246,274 686,611 63,866 750,477 12,583 763,060 その他の項目 減価償却費 19,806 10,900 30,706 1,137 31,843 31,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,270 12,736 56,006 5,928 61,934 61,934 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(8) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 317,825 100.4 ホーム＆パーソナルケア 204,732 104.9 報告セグメント計 522,557 102.1 その他 23,876 107.0 合計 546,433 102.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9) 次期の見通し 米中貿易摩擦等により、国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルス感染拡大は世界経済全体にマイナス影響を与えており、国内経済についても先行きは依然として不透明な状態が継続すると予測します。また、紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想します。 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの転抄、脱プラスチック需要の高まりに合わせたプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等の需要構造の変化に対応する構造改革を継続していきます。三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限に活用し、より高付加価値の紙製品に生産シフトする構造改革をさらに推進することで、収益性を高めていきます。また、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めることにより、競争優位性を強化していきます。 ホーム＆パーソナルケア事業については、国内では2021年度に川之江工場へ最新鋭の衛生用紙生産設備を増設することにより、高付加価値商品の需要伸長に対応できる安定供給体制の構築を進めます。また、日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、安定的な供給に貢献するため、子会社（エリエールプロダクト株式会社）に最新鋭の生産設備を導入し生産を開始しました。海外では、新たな生産拠点を増やすことにより、主力であるベビー用紙おむつに加え、大人用紙おむつ、 フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組み、複合事業化を進めます。なお、2020年２月に公表しましたブラジルのサンテルS.A.及びトルコのエリエールインターナショナルターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（旧ウゼンA.S.）については、新型コロナウイルス感染拡大による衛生意識の 高まりを受け、両社の足元の損益は当初想定以上に堅調に推移しています。サンテルS.A.については株式取得前ではありますが、2021年３月期の業績予想には両社で通期200億円程度の売上高を織り込んでいます。…