事業の内容
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(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社 事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ ク系包装資材等)の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるため である。 (3) 企業結合日 2022年６月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得 (5) 結合後企業の名称 トライコー・パッケージング・システムズ社 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2022年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 101百万ユーロ（14,484百万円） 取得原価 101百万ユーロ（14,484百万円） ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 147百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 6,427百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。 (3) 償却方法および償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 8,329百万円 固定資産 11,857百万円 資産合計 20,186百万円 流動負債 6,413百万円 固定負債 5,716百万円 負債合計 12,129百万円 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間 種類 金額 償却期間 顧客関連資産 3,465百万円 主として10年 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算 書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 15,129百万円 営業利益 487百万円 経常利益 464百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 360百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、 取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい る。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。 同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。 当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。 ・売上高経常利益率： ６％以上 ・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下 なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率3.4％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事 業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。…
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに内需の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う不確実性の高まりや世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなる可能性がある。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4881文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻以降の世界的な物価高騰、円安、エネルギーの安定供給確保などさまざまな課題に直面する中、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う社会経済活動の正常化、政府による各種政策効果により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、期間前半は底堅く推移したが、物価高騰による内需の鈍化、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回った。 段ボール業界においては、食品や通販・宅配分野で需要が好調を維持した一方で電気・機械器具向けが減少し、生産量は前年並みとなった。 紙器業界においては、個人向けの加工食品が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。 軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。 重包装業界においては、世界的な景気後退の影響を受けて石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは 、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 また、世界的な原燃料価格の高騰等を受け、一昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包装の各種製品価格の改定に取り組んできたが、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするさらなる資源高に円安の進行も相まって、一段のコスト上昇を吸収することが極めて困難な状況となったため、再生産可能な価格体系に向けての取組みを引き続き推し進めてきた。 2022年６月、産業用機械メーカーのＦＣＬ株式会社(愛知県長久手市)に資本参加し当社グループにおける生産技術を支える設備開発力の向上を図った。７月には海洋プラスチックごみ問題に貢献すべく木材由来のパルプを原料とした生分解可能な球状セルロース微粒子「ビスコパール®」のプラントを金津工場(福井県あわら市)に新設、また９月には丸福株式会社(石川県白山市)を子会社化し紙器・軟包装事業を拡充した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2063文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 448,838 93,979 42,380 126,518 711,716 35,210 746,926 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,664 478 3,386 4,135 10,664 27,242 △ 37,906 451,502 94,458 45,766 130,653 722,380 62,452 △ 37,906 746,926 セグメント利益 22,657 2,064 1,621 4,880 31,223 1,943 112 33,279 セグメント資産 672,007 92,315 48,790 200,441 1,013,554 39,754 △ 118,963 934,345 その他の項目 減価償却費 27,156 4,190 1,352 7,697 40,396 1,328 △ 64 41,660 のれんの 償却額 259 165 69 1,696 2,190 2,190 持分法適用 会社への 投資額 717 50,160 50,878 978 51,856 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 35,781 5,733 1,341 5,233 48,088 1,527 △ 107 49,509 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△118,963百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…