事業の内容
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/ 原文長 約1548文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社 事業の内容 産業用重量物包装資材のデザイン・製造・販売、機械製造 (2) 企業結合を行った主な理由 トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社をグループ会社化することにより、当社グループのコア事業のひとつである海外事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。 (3) 企業結合日 2019年８月20日(株式取得日) 2019年８月31日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更なし (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるトライウォール・ヨーロッパ社(旧社名 トライウォール・ドイツ社)が現金を対価として株式を取得したことによるものである。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年９月１日から2019年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 268百万ユーロ（31,806百万円） 取得原価 268百万ユーロ（31,806百万円） ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 119百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 11,844百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。 (3) 償却方法および償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 5,246百万円 固定資産 24,302百万円 資産合計 29,549百万円 流動負債 2,854百万円 固定負債 6,729百万円 負債合計 9,583百万円 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間 種類 金額 償却期間 特許権 2,882百万円 11年 商標権 2,388百万円 12年 顧客関連資産 129百万円 12年 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算 書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 12,303百万円 営業利益 59百万円 経常利益 △104百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △235百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、 取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい る。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
(1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。 同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。 当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。 ・売上高経常利益率： ５％以上 ・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下 なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.2倍である。 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事 業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後 も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を ５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めてい る。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済がさらに下振れすることが予想されるが、各国の大規模な経済対策や感染収束に向けた懸命な取組みにより、中期的には輸出が持ち直すほか、内需も回復に向かい、緩やかな回復基調に戻るものと思われる。こうした状況の中、段ボール需要は、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、期間後半には概ね前年並みに回復するものと考えている。 また、海外については、欧米においては需要回復の時期については未だ見通せないものの、中国では回復の兆しが見えている。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ 全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継 続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4960文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、期間前半は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期間後半は、自然災害や急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、一転して厳しい状況となった。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、自然災害などによる需要減により、生産量は前年を下回った。 段ボール業界においては、自然災害や消費増税の影響により需要は伸び悩んだが、通販・宅配向けが堅調に推移したことにより、生産量は前年並みとなった。 紙器業界においては、食品向け需要が下支えしたが、ギフト関連の縮小が続き、生産量は前年を下回った。 軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。 重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 “Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。 2019年４月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品供給体制の充実を図った。６月、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社(埼玉県戸田市)を子会社化したほか、８月、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器株式会社(千葉県柏市)、９月、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボールおよびＳＰ事業を拡充した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2048文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 431,927 73,079 40,871 73,271 619,149 33,957 653,107 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,711 125 2,520 4,627 8,985 27,282 △ 36,267 433,639 73,204 43,391 77,899 628,135 61,239 △ 36,267 653,107 セグメント利益 15,591 1,917 1,647 3,395 22,552 2,528 211 25,292 セグメント資産 584,300 62,784 44,591 122,965 814,641 36,504 △ 81,790 769,355 その他の項目 減価償却費 23,912 2,366 1,475 3,163 30,917 1,315 △ 44 32,188 のれんの 償却額 219 237 177 841 1,476 1,476 持分法適用 会社への 投資額 655 1,772 35,587 38,015 830 38,846 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 26,486 5,266 1,430 1,454 34,638 1,907 △ 34 36,512 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△81,790百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…