事業の内容
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/ 原文長 約3070文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社 事業の内容 包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためであります。 (3) 企業結合日 2024年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 アールエム東セロ株式会社 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 51.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 10,929百万円 取得原価 10,929百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 305百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 5,302百万円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 38,212百万円 固定資産 24,005百万円 資産合計 62,217百万円 流動負債 19,922百万円 固定負債 3,897百万円 負債合計 23,820百万円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2024年３月31日 ) 資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度( 2025年３月31日 ) 資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2054文字
(1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。 同時に、環境および社会に配 慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社(2024年４月にサン・トックス株式会社と三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業を統合し、社名変更)を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4791文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇や人手不足などさまざまな課題に直面しましたが、雇用・所得環境が改善に向かう中で、インバウンド需要の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。 このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、輸出が低調に推移したものの、堅調な国内需要に支えられ、生産量は前年並みとなりました。 段ボール業界におきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は前年並みとなりました。 紙器業界におきましては、ギフト関連市場の縮小が引き続き見られるものの、人流の増加により土産物や地域特産品の包装需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。 軟包装業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、期の後半から個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産量は前年を上回りました。 重包装業界におきましては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。 以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、2024年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision115」の完遂に全力を傾注するとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。 また、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール製品、紙器製品、コート白ボールについて、再生産可能な価格体系への取組みを推し進めてまいりました。 昨年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充のため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合、新たにアールエム東セロ株式会社(東京都千代田区)として子会社化しました。また、バイオ事業への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化しました。７月には株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化、10月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)に資本参加し、段ボール事業の強化を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 510,945 121,278 44,348 189,177 865,749 35,041 900,791 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,657 528 3,355 5,615 12,156 28,068 △ 40,224 513,602 121,806 47,704 194,792 877,906 63,110 △ 40,224 900,791 セグメント利益 34,966 4,770 906 6,781 47,425 1,162 267 48,855 セグメント資産 815,618 111,762 52,714 305,046 1,285,142 41,604 △ 154,231 1,172,515 その他の項目 減価償却費 28,487 4,873 1,604 12,457 47,423 1,354 △ 72 48,705 のれんの 償却額 342 165 69 2,859 3,437 3,437 持分法適用 会社への 投資額 753 57,552 58,305 1,126 59,432 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 48,963 4,984 1,820 17,062 72,832 1,115 △ 114 73,833 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 ※２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額267百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△154,231百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…