事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社182社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。 ①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売 ②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売 ⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 ① 板紙・紙加工関連事業 板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。 ② 軟包装関連事業 軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。 ③ 重包装関連事業 重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。 ④ 海外関連事業 海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。 ⑤ その他の事業 各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。 (概要図) (注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。 また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、平成28年２月に発表した段ボール原紙生産体制再構築の計画は、平成29年12月に淀川工場のライナ抄紙機を停止したことをもって一連の再編を完了させたが、引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズをさらに進化させ、「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、楽にパッと売場がつくれる「ラクッパ」のバリエーションを拡充するなど、付加価値の高い製品の開発と積極的なプロモーションを展開している。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を基礎として、平成28年10月に子会社化したトライウォールグループを通じて当社グループが未進出だった地域への新しい展開を図る。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、内外の政治・経済情勢に先行き不透明感はあるものの、世界的な景況感の改善と、金融、財政における各種政策効果、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要も期待できることから、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われる。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。 ⑥ 買収防衛策について １. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめ好調な世界経済を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な需要に加えて、輸出も引き続き好調であったことから、生産量は前年を上回った。 段ボール業界においては、通販向けが大きく伸長したほか、加工食品や日用品、電気・機械器具をはじめほぼ全ての需要部門にわたって堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。 紙器業界においては、ギフト関連需要が年々縮小しており、軟包装など他素材へのシフトも依然として続いていることから、生産量は前年を下回った。 軟包装業界においては、安定的な加工食品や日用品向けに加えて、紙器からの需要シフトもあり、生産量は前年を上回った。 重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染作業終了にともなうコンテナバッグ需要の減少などにより、生産量は前年を下回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズに対して総合的なソリューションを提案する企業グループとしての事業基盤をさらに強固なものとすべく、パッケージングのイノベーションによる営業力強化、事業環境変化への素早い対応、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 “Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、店舗販売と通販の両面で、流通現場における業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズをさらに進化させ、「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、楽にパッと売場がつくれる「ラクッパ」のバリエーションを拡充するなど、人手不足をはじめとする社会的課題の解決も念頭に、付加価値の高い製品の開発と積極的なプロモーションを展開した。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 382,146 65,699 39,789 26,802 514,437 31,052 545,489 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,577 160 849 4,287 6,875 23,285 △ 30,161 383,724 65,860 40,638 31,089 521,313 54,337 △ 30,161 545,489 セグメント利益 13,308 4,882 2,631 825 21,649 1,845 147 23,642 セグメント資産 545,267 52,427 41,109 111,755 750,559 33,881 △ 79,613 704,826 その他の項目 減価償却費 23,437 2,062 1,064 1,708 28,273 1,299 △ 48 29,524 のれんの 償却額 ※４ 728 237 355 226 1,548 17 1,565 持分法適用 会社への 投資額 642 1,714 29,847 32,204 724 32,929 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 22,969 2,155 1,952 1,442 28,520 1,965 △ 40 30,445 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△79,613百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ※４ 「板紙・紙加工関連事業」ののれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1054文字
２ 当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。これは、連結子会社となったトライウォール・ホールディングス社の業績が寄与したことに加えて、段ボール事業が好調に推移したことによるものである。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、主に売上高の増加および当連結会計年度末日が休日であったことによる売上債権の増加や、株価の上昇等による投資有価証券の増加により、750,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,810百万円増加した。 負債は、主に仕入債務の増加により、488,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,739百万円増加した。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、262,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,070百万円増加した。 この結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇した。また、１株当たり純資産額は1,029円98銭となった。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は26,943百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ300百万円(1.1％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 営業活動による資金の増加額は31,249百万円(前連結会計年度に比べ10,754百万円(25.6％)の収入の減少)となった。主な内訳は、減価償却費30,776百万円である。 投資活動による資金の減少額は28,658百万円(前連結会計年度に比べ8,226百万円(22.3％)の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,923百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,439百万円である。 財務活動による資金の減少額は3,182百万円(前連結会計年度に比べ5,245百万円の収入の減少)となった。主な内訳は、長短借入金の純減額5,557百万円、社債の発行による収入10,000百万円、配当金の支払額2,971百万円、リース債務の返済による支出2,391百万円である。 資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。