事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社224社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。 ①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売 ②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売 ⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 ① 板紙・紙加工関連事業 板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。 クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。 ② 軟包装関連事業 軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。 ③ 重包装関連事業 重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。 ④ 海外関連事業 海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。 ⑤ その他の事業 各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。 (概要図) (注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1785文字
(1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。 同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。 当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。 ・売上高経常利益率： ６％以上 ・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下 なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率4.9％、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍である。 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事 業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の先行きが今なお不透明な状況にあるが、感染対策に万全を期し社会経済活動を継続する中で景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の展開如何によってはさらなる資源高による交易条件の悪化が、エネルギーや諸資材価格の一段の上昇を招き、景気の下振れリスクとなる可能性がある。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況が続いたが、感染拡大の防止策が講じられ社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策効果や海外経済の改善もあって、設備投資や企業収益を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。その一方で、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、わが国をはじめ世界経済の先行きに一気に不透明感が増してきた。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年を上回った。 段ボール業界においては、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広い分野で需要が好調を維持したことにより、生産量は前年を上回った。 紙器業界においては、個人向けの加工食品や薬品などは伸長したが、業務用食品、オフィス関連需要などの減少とともに他素材へのシフトも相まって、生産量は前年を下回った。 軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。 重包装業界においては、食品関連向けは低調に推移したが、石油化学関連の需要回復を受けて、生産量は前年を上回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは 、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 また、世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅な上昇に対し、徹底したコストダウンにより価格の維持に努めてきたが、自社努力だけでは抗し難い状況となったため、2021年９月出荷分からのセロファン、2022年２月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品ならびに段ボール製品の価格改定を推し進めるとともに、ポリプロピレンフィルム、軟包装製品についても同様に取り組んできた。 2021年８月、2018年３月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市福島区)に、段ボール原紙の新たな物流拠点として淀川流通センターを開設し、倉庫管理システムやトラック誘導システムにＩＴを導入するとともに、無人運転のクランプリフトを採用する等により、物流現場の業務改革の推進を図った。あわせて、同センター内に中央研究所を移転、共創をコンセプトに施設を一新することにより研究開発体制を強化した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2049文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 432,711 83,303 43,280 87,849 647,145 33,568 680,714 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,907 173 3,108 4,241 9,431 26,309 △ 35,740 434,619 83,476 46,389 92,090 656,576 59,877 △ 35,740 680,714 セグメント利益 28,380 3,977 2,085 3,328 37,773 2,022 143 39,938 セグメント資産 649,680 77,804 46,534 177,150 951,169 37,451 △ 118,628 869,992 その他の項目 減価償却費 25,585 3,308 1,432 6,558 36,884 1,243 △ 50 38,077 のれんの 償却額 273 82 69 1,535 1,960 1,960 持分法適用 会社への 投資額 691 45,539 46,230 916 47,146 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 33,527 4,579 1,351 5,368 44,825 2,403 △ 86 47,143 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△118,628百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…