事業の内容
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(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 トッパンコンテナー株式会社 事業の内容 段ボール製品の製造 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためである。 (3) 企業結合日 2018年９月３日(株式取得日) 2018年９月30日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 レンゴー・トッパンコンテナー株式会社 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 60.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものである。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,069百万円 取得原価 5,069百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 38百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 147百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。 (3) 償却方法および償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 8,597百万円 固定資産 7,636百万円 資産合計 16,234百万円 流動負債 6,205百万円 固定負債 1,824百万円 負債合計 8,030百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算 書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 7,019百万円 営業利益 △172百万円 経常利益 △195百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △136百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、 取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、 償却額の調整を行い算出している。 なお、当該注記は監査証明を受けていない。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。 また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズをさらに進化させ、「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えるなど、付加価値の高い製品の開発と積極的なプロモーションを展開している。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、2016年10月に子会社化したトライウォールグループを通じて欧州や北米を含む当社グループが未進出だった地域への新しい展開を図る。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、内外の政治・経済情勢に先行き不透明感はあるものの、世界的な景況感の改善と、金融、財政における各種政策効果、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要も期待できることから、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われる。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。 ⑥ 買収防衛策について １. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な国内需要により、生産量は前年を上回った。 段ボール業界においては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けをはじめほぼ全ての分野で需要が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。 紙器業界においては、食品向けは好調を維持したものの、ギフト関連需要は縮小傾向が続いており、生産量は前年を下回った。 軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。 重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 “Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させた。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えた。さらに、段ボール箱の寸法を自動的に測定し天面をカットする包装システム「ＺＩＺＡＩ」を開発し、開封作業の自動化により物流センターの人手不足に対応するなど、社会的課題の解決も念頭に、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。 また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、補助材料、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、段ボール原紙をはじめとする板紙製品、段ボール製品の価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2046文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 397,118 68,299 39,273 67,236 571,927 33,784 605,712 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,522 226 2,225 4,663 9,637 25,043 △ 34,681 399,640 68,526 41,498 71,900 581,565 58,828 △ 34,681 605,712 セグメント利益 7,156 3,724 1,818 2,301 15,001 1,931 149 17,082 セグメント資産 565,574 58,631 44,280 126,780 795,267 36,351 △ 83,919 747,700 その他の項目 減価償却費 23,132 2,027 1,261 2,965 29,386 1,326 △ 45 30,667 のれんの 償却額 221 237 355 837 1,652 1,652 持分法適用 会社への 投資額 645 1,781 36,803 39,229 634 39,864 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 30,950 4,746 1,993 2,704 40,395 1,148 △ 17 41,527 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額149百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△83,919百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…