事業の内容
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/ 原文長 約1488文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 トライウォール・ホールディングス社 事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するトライウォール社の株式を 100％保有 (2) 企業結合を行った主な理由 重量物段ボールの世界的ブランドであるトライウォール製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。 (3) 企業結合日 平成28年10月27日(株式取得日) 平成28年12月31日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更なし (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていない。 ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 221,750千米ドル (22,872百万円) 取得原価 221,750千米ドル (22,872百万円) ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 396百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 9,828百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。 (3) 償却方法および償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 15,791百万円 固定資産 15,213百万円 資産合計 31,005百万円 流動負債 6,398百万円 固定負債 7,382百万円 負債合計 13,781百万円 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間 種類 金額 償却期間 商標権 6,093百万円 15年 顧客関連資産 1,429百万円 13年 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 23,956百万円 営業利益 255百万円 経常利益 431百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。 なお、当該注記は監査証明を受けていない。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1291文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。 また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。現在、平成28年２月に発表したとおり、当社グループ内における中芯原紙とライナ原紙の生産比率の見直しを軸とする、段ボール原紙生産体制再構築の計画を進行中である。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上へ努めていく。小売店での開梱・陳列などの作業性や販売促進力を大幅に向上させる革新的なパッケージ「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」を開発し、流通現場を効率化する「リテールメイト」シリーズと位置づけ、新たな需要の開拓を図っている。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追及すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。平成28年10月には、重量物段ボールの世界的ブランドを誇るトライウォールグループを新たに当社グループに加え、製品ラインアップの拡充による、さらなるサービス品質の向上を図っていく。 当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4803文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、世界の政治・経済情勢に先行き不透明感はあるものの、好調な米国経済や中国をはじめ新興国経済の回復による世界的な景況感の改善、政府・日本銀行による各種政策効果などにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われる。 このような状況の下、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、価格の適正化へ向けた製品価格の修正については、概ね実現した。 継続的なコスト削減努力と同時に、再生産可能な価格水準の維持に尽力し、製品の品質向上を図るとともに、製品の安定供給に取り組んでいく。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 また、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)の向上に、率先垂範取り組んでいく。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいる。 ⑥ 買収防衛策について １. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 報告セグメント その他 ※１ (百万円) 調整額 ※２ (百万円) 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円） 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) 軟包装 関連事業 (百万円) 重包装 関連事業 (百万円) 海外 関連事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客 への売上高 367,335 63,872 40,814 26,338 498,361 34,172 532,534 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,526 62 1,143 5,875 8,606 21,970 △ 30,577 368,861 63,935 41,957 32,213 506,968 56,142 △ 30,577 532,534 セグメント利益 8,406 4,249 1,739 352 14,748 781 196 15,727 セグメント資産 505,719 51,282 39,887 69,638 666,528 33,992 △ 55,830 644,690 その他の項目 減価償却費 23,021 1,927 983 1,808 27,741 1,529 △ 52 29,218 のれんの 償却額 235 237 355 496 1,325 68 1,394 持分法適用 会社への 投資額 635 1,469 29,573 31,678 800 32,479 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 22,327 3,061 1,171 1,710 28,271 1,381 29,656 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ※２ 調整額は、次のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△55,830百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去である。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約218文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 板紙・紙加工関連事業 382,146 104.0 軟包装関連事業 65,699 102.9 重包装関連事業 39,789 97.5 海外関連事業 26,802 101.8 その他の事業 31,052 90.9 合計 545,489 102.4 (注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。