事業の内容
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/ 原文長 約1975文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社57社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）ワコール事業（国内） ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社12社であります。 国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、 Eコマース（EC）サイト や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。 (2）ワコール事業（海外） ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。 海外子会社は北中米地区に８社、欧州地区に５社、アジア・オセアニア地区に17社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。 北中米地区の子会社８社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL TIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております 。 欧州地区の子会社５社のうちWACOAL EMEA LTD.は主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ製品を販売しております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクを含めて、不確定な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針 私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っております。こうした「相互信頼」と「人間尊重」の考え方こそが、すべての事業活動の原点であり、創業以来の経営理念です。当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くために、企業経営の透明性を高めることに努め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上、連結ROE（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）６％以上の達成を目標に掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1742文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな経済回復が期待される一方、非消費支出が家計を圧迫するなど、将来不安に伴った消費者の節約志向が依然強く、インナーウェアや被服等に対する消費回復は不透明です。 海外の市場環境は、米中の貿易摩擦問題やヨーロッパの政情不安の影響、百貨店をはじめとする大型小売店事業の再編、デジタル技術の革新による新しい流通チャネル・マーケティングの台頭などによって、かつての安定さを欠きつつあります。 こうした環境下において、当社グループにとって最主力の国内市場では、強みである顧客サービスをデジタル技術で進化させ、競合が追随できない流通チャネル政策を実行し、ナンバー１ブランドとして、より盤石な市場評価を確立することが最も重要な課題です。また、ブランドや商品構成の最適化、バリューチェーンに関わる構造改革を推し進め、組織の生産性を最大化することによって、安定的な利益成長を継続しなければなりません。 一方、海外においては、一層のデジタル化が加速する市場環境の変化に遅れをとることなく、機敏に対応を図り成長のスピードを鈍化させないことが大きな課題です。併せて、市場へ参入しているものの小規模な事業にとどまっている国や地域では、事業拡大に向けた成長投資とともに事業基盤の整備を進める必要があります。海外の事業が、当社グループにとって成長ドライバーであることには変わりありません。 さらに当社グループは、社会とともに持続的に成長し、グローバル化が進む世の中から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、社会的な重要課題の解決に取り組んでいくことが必要だと考えております。 ＜中期経営計画（３ヵ年・2020年３月期～2022年３月期）の基本方針＞ 「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像の実現に向けた取り組みを高めていきます。 グループの商品やサービスに対してだけでなく、社会課題への取り組みに対しても、世界中の株主・投資家の皆さまやお客さまをはじめとするステークホルダーから、高い信頼が得られる事業展開を進めていきます。 ステークホルダーの期待に照らし、当社グループにとって重要性の高い経営の成果目標を以下の３つに定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13702文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、時価下落による投資の減少やのれんの減損などにより、前連結会計年度末に比べ167億67百万円減少し、2,817億67百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金の増加や返金負債の計上があったものの、買掛債務や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、606億23百万円となりました。 当連結会計年度末の株主資本合計は、配当金の支払や自己株式の取得、年金債務調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ162億18百万円減少し、2,164億94百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、76.8％となりました。 ｂ．経営成績 （単位：百万円） 2018年３月期 前期実績 2019年３月期 当期実績 前期比 増減額 増減率 売上高 195,725 194,201 △1,524 △0.8％ 売上原価 92,032 89,804 △2,228 △2.4％ 売上利益 103,693 104,397 ＋704 ＋0.7％ 販売費及び一般管理費 92,701 93,684 ＋983 ＋1.1％ 補償金収入（費用の戻入） △708 ＋708 Ａ:のれん及びその他の無形固定資産減損損失 206 5,834 ＋5,628 営業利益 11,494 4,879 △6,615 △57.6％ その他の収益・費用 2,789 2,894 ＋105 ＋3.8％ Ｂ:有価証券・投資評価損益（純額） △5,570 △5,573 税引前当期純利益 14,286 2,203 △12,083 △84.6％ 当社株主に帰属する当期純利益 9,745 341 △9,404 △96.5％ 参考情報 ①:Ａを考慮しない営業利益 11,700 10,713 △987 △8.4％ 参考情報 ②:ＡとＢを考慮しない税引前当期純利益 14,489 13,607 △882 △6.1％ 当連結会計年度の売上高は、1,942億１百万円、前期に比べ15億24百万円、0.8％の減少となりました。営業利益は、48億79百万円、前期に比べ66億15百万円、57.6％の減少、税引前当期純利益は、22億３百万円、前期に比べ120億83百万円、84.6％の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
２ 報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益（損失）については、売上高から営業費用を控除して算出しております。 （2）製品別売上情報 製品の品種の名称 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （百万円） インナーウェア ファンデーション・ランジェリー 146,970 146,525 ナイトウェア 8,758 8,296 リトルインナー 1,376 1,213 小計 157,104 156,034 アウターウェア・スポーツウェア等 16,128 14,733 レッグニット 1,983 1,881 その他の繊維製品及び関連製品 8,907 9,428 その他 11,603 12,125 合計 195,725 194,201 （3）地域別情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 日本 （百万円） アジア・オセアニア （百万円） 欧米 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高 外部顧客に対する売上高 143,196 21,057 31,472 195,725 Ⅱ 長期性資産 46,367 4,916 3,050 54,333 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 日本 （百万円） アジア・オセアニア （百万円） 欧米 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高 外部顧客に対する売上高 140,189 22,509 31,503 194,201 Ⅱ 長期性資産 45,257 4,810 3,203 53,270 （注）１ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア 欧米………北米及びヨーロッパ諸国 ３ 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。 ４ 長期性資産は有形固定資産であります。 Ｔ 後発事象 自己株式の取得 当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため ２．取得する株式の種類 当社普通株式 ３．取得する株式の総数 1,900,000株 （上限） ４．取得価額の総額 5,000百万円（上限） ５．…