事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABO H.K. LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ 不織布 広州東富井特種紡織品有限公司 広州東富井特種紡織品有限公司 エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ 管理業務 ㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ムサシノ製薬㈱ ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす 検品・補修 TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. （注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約571文字
２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規 模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合 い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹 ５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域へ の展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を 喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定し、 実行しております。 当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでおります。 １．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事 業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開 も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4648文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、34,455百万円（前連結会計年度末は、32,911百万円）となり、1,543百万円 の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および投資有価証券の増加等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、21,915百万円（前連結会計年度末は、21,164百万円）となり、750百万円の 増加となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円（前連結会計年度末は、11,746百万円）となり、793百万円の 増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 b．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことで、国内景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は19,042百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は811百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比113.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 コロナ禍からの経済活動の正常化が定着、全般的には概ね順調に推移しましたが一部の部門で受注状況に若干の陰りが見えてきております。 毛糸部門は、後半は残暑の影響で追加受注の動きが失速しましたが、通年では増収となりました。 ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2100文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 衣料事業 インテリア産業資材事業 エレク トロニクス事業 ファインケミカル事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,996 6,306 2,335 1,176 901 16,715 285 17,000 17,000 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 19 23 79 332 412 △ 412 6,027 6,326 2,340 1,176 924 16,795 617 17,413 △ 412 17,000 セグメント利益又は損失（△） 209 67 76 93 543 990 △ 49 940 △ 424 516 セグメント資産 5,003 9,989 1,325 1,460 10,880 28,658 1,347 30,006 2,905 32,911 その他の項目 減価償却費 54 150 53 63 330 15 345 27 372 減損損失 持分法適用会社への投資額 324 324 46 370 370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 384 543 28 1,018 14 1,032 1,039 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア 事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額2,905百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3695文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 林テレンプ㈱ 2,141 11.2 ※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成 されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,102百万円(前連結会計年度末は、10,231百万円)となり、870百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,352百万円(前連結会計年度末は、22,679百万円)となり、672百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券および有形固定資産の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、8,533百万円)となり、592百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,789百万円(前連結会計年度末は、12,631百万円)となり、157百万円の増加となりました。…