事業の内容
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/ 原文長 約1054文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社１社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に連結子会社でありました広州東富井特種紡織品有限公司は、当社の連結子会社が所有する 同社に対する出資持分をすべて売却したため、また、有限会社千代田トーアは清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ 管理業務 ㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ムサシノ製薬㈱ ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす 魚粉・魚油 ㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援 TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. （注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ レーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約441文字
２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 TOA FG2027」を策定し、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループ を目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げておりま す。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力 向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの 基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。 1．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦 各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新 構築することで環境変化への対応力を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4475文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、34,309百万円（前連結会計年度末は、34,842百万円）となり、532百万円の 減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、20,333百万円（前連結会計年度末は、21,415百万円）となり、1,081百万円の 減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円（前連結会計年度末は、13,427百万円）となり、548百万円の 増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 b．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加もあり、底堅い成長を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況は続いております。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は570百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は731百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（前年同期比17.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 学生服業界の在庫調整や温暖化の加速によるウール離れの影響を受けて売上高は伸び悩みました。 毛糸部門は、残暑の影響で苦戦し減収となりましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、利益面は改善しました。 ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、アパレルの在庫調整の影響を受け減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2208文字
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称 インテリア産業資材事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 331百万円 営業損失 135 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃 貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は494百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃 貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 9,785 9,830 期中増減額 44 △12 期末残高 9,830 9,817 期末時価 9,971 10,093 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（５百万円）、自社使用不動産から賃貸不 動産への振替（91百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。 また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（35百万円）、主な減少額は、減価償却（50百万円）で あります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 （収益認識関係） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3628文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 林テレンプ㈱ 2,156 11.7 2,317 13.3 ※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成 されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,750百万円(前連結会計年度末は、11,200百万円)となり、450百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,558百万円(前連結会計年度末は、23,641百万円)となり、82百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券等が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,984百万円(前連結会計年度末は、8,912百万円)となり、927百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,349百万円(前連結会計年度末は、12,502百万円)となり、153百万円の減少となりました。…