事業の内容
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/ 原文長 約1089文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった颯進（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算したた め、連結子会社から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ 不織布 広州東富井特種紡織品有限公司 広州東富井特種紡織品有限公司 エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 TOABO H.K. LIMITED ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ その他 管理業務・ヘルスケア事業 ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす （注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの５社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １． 会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3463文字
２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業 特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業 の発展に努めます。 また、グループの全社的な経営戦略として下記項目を掲げております。 1．事業ポートフォリオの最適化 環境変化に適応した事業構造のリバランスを推し進め、最適なポートフォリオを構築することで効率経営 を目指します。 2．中国・東南アジアを中心とする海外事業展開による業容拡大 生産・供給拠点としての海外サプライチェーンの充実を図るとともに、それらの各拠点を有効活用するこ とで、市場としての視点に軸足を置いた事業活動を、新領域も視野に入れて展開してまいります。 3．収益性および資本効率の向上 選択と集中を意識した事業運営により、成長分野への重点的な人財・資金等の資源配分を実践すること で、最大限の効果が享受できる好循環を実現します。 4．DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 デジタル技術を活用した業務改善を進める中で、より効率的な業務プロセスへの変革と組織改革を推進 し、競争上の優位性へとつなげてまいります。 5．SDGsへの取り組み 既に確立しているウール製品のリサイクルシステムを始め、持続可能かつ環境に配慮したモノづくり、事 業活動をより一層充実させ、社会貢献、社会責任を果たしていくことで、企業価値の更なる向上に努めてま いります。 以上の施策により、強固な経営基盤の確立を目指します。 令和３年12月期の当社グループ目標値を次のように設定しております。 売上高 15,000百万円 営業利益 350百万円 経常利益 300百万円 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により国内景気は沈滞し、また世界的にも未だ収束の兆しが見えない ことから、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 そのような環境下、当社グループは５つの事業を中心としてグループ全体の企業価値の向上を優先課題と し、 各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。 ・衣料事業 ニューノーマル時代を迎え、在宅勤務が一般化するなどライフスタイルが大きく変化し、ビジネススーツや ビ ジネスユニフォーム市場が一気に冷え込みました。 このような環境の中、以下の３つの重点施策を進めていきます。 1．コスト削減 国内外の適地生産体制の見直し、および物流の合理化を進めます。またＤＸ技術の積極的な活用により、生 産性の向上および事務処理の効率化を図るなど、コスト削減を徹底していきます。 2．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4712文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a． 財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、31,248百万円（前連結会計年度末は、31,120百万円）となり、128百万円の 増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加および投資有価証券の減少等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、20,425百万円（前連結会計年度末は、19,947百万円）となり、477百万円の増 加となりました。その主な要因は、短期借入金と長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、 その他の流動負債および繰延税金負債の減少等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、10,822百万円（前連結会計年度末は、11,172百万円）となり、349百万円の 減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。 b． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、景気は急速に悪 化いたしました。各種経済政策の効果などにより持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により収束の兆し は見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社 会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は当社グループにも大きな影響を及ぼしました。中国現地法人は、 活動が一時的に停止したことにより、売上が大幅に減少しました。国内におきましても、特に衣料事業、インテリア 産業資材事業の売上が大幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど大きな影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の売上高は14,752百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は270百万円（前年同期比 30.7％減）、経常利益は297百万円（前年同期比15.5％減）となりました。また、保有する投資有価証券の減損処理 による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどによ り、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 衣料事業 インテリア産業資材事業 エレク トロニクス事業 ファインケミカル事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,717 7,018 1,726 1,174 765 18,402 267 18,669 18,669 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 13 17 51 293 344 △ 344 7,733 7,032 1,730 1,174 783 18,453 560 19,014 △ 344 18,669 セグメント利益又は損失（△） 80 188 12 149 482 913 △ 65 847 △ 457 390 セグメント資産 4,721 9,219 925 896 10,935 26,698 1,355 28,053 3,066 31,120 その他の項目 減価償却費 58 161 44 61 334 13 347 31 378 減損損失 持分法適用会社への投資額 347 347 30 378 378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 94 222 48 403 404 411 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア 事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4222文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 林テレンプ株式会社 1,558 10.6 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して おります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作 成 のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について） 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、令和２年12月期の計画に織り 込んでいた需要が見込めず、業績予想を下方修正するなど、衣料事業、インテリア産業資材事業を中心に経営成績に影響が生じました。 新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測する事は困難な状況でありますが、当社グループは令和３年 12月期第２四半期までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第３四半期以降はその影響が徐々に緩和され、令和 ４年以降は収束されると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行って おります。 なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、 将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,533百万円(前連結会計年度末は、8,648百万円)となり、884百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度比825百万円増)によるものであります。…