事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった常熟青亜紡織有限公司は、当連結会計年度中に持分譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において浪速運送株式会社との合弁会社TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.（連結子会社）を設立しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ 不織布 広州東富井特種紡織品有限公司 広州東富井特種紡織品有限公司 エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 TOABO H.K. LIMITED ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ 管理業務 ㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす 検品・補修 TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. （注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約566文字
２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規 模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合 い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹 ５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域へ の展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を 喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定しま した。 当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでまいります。 １．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事 業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開 も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4834文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、31,488百万円（前連結会計年度末は、31,248百万円）となり、240百万円の 増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品の増加等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、20,119百万円（前連結会計年度末は、20,425百万円）となり、306百万円の減 少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少、長期借入金および支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、11,368百万円（前連結会計年度末は、10,822百万円）となり、546百万円の 増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定および利益剰余金の増加等によるものであります。 b．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり感染状況が改善したこと で、緩やかに回復することが期待されておりました。しかし、変異ウイルスの発生による感染再拡大で経済活動が停 滞することが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社 会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は15,532百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は358百万円（前年同期比 32.7％増）、経常利益は417百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同 期比40.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行 っております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況冷え込みの長期化は、一般衣料事業全般におよび、減収の要因とな りました。 毛糸部門は、ライフスタイルの変化により落ち込んだ需要が回復せず低調でした。 ユニフォーム部門のスクール制服向けは、素材の新規案件獲得は堅調でしたが、ニット製品の受注が低調で、前年 並みの売上となりました。損益面では、コスト削減効果により増益となりました。官公庁制服向け素材は、調達数量減少の影響を受け減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 衣料事業 インテリア産業資材事業 エレク トロニクス事業 ファインケミカル事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,349 5,608 1,617 980 848 14,404 348 14,752 14,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13 17 51 341 393 △ 393 5,361 5,622 1,625 980 865 14,455 689 15,145 △ 393 14,752 セグメント利益又は損失（△） 68 19 61 530 689 △ 7 682 △ 411 270 セグメント資産 4,909 9,384 884 854 10,915 26,949 1,366 28,315 2,932 31,248 その他の項目 減価償却費 47 151 61 62 330 12 343 31 374 減損損失 21 30 30 持分法適用会社への投資額 332 332 38 371 371 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63 122 58 41 290 295 15 311 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア 事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△411百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額2,932百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3632文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 林テレンプ株式会社 1,558 10.6 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成 されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,733百万円(前連結会計年度末は、9,533百万円)となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、21,755百万円(前連結会計年度末は、21,715百万円)となり、40百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具、投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、6,603百万円(前連結会計年度末は、7,178百万円)となり、574百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。…