事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社により構成されております。 なお、当連結会計年度において、株式会社たがやす（連結子会社）を設立いたしました。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ 不織布 広州東富井特種紡織品有限公司 広州東富井特種紡織品有限公司 エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション TOABO H.K. LIMITED ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 トーア興発㈱ その他 管理業務・新規事業 ㈱トーア紡コーポレーション 自動車教習所 ㈱トーア自動車学校 輸出入業務 颯進（上海）貿易有限公司 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす （注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及びDONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の４社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １． 会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2703文字
２．経営環境及び対処すべき課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業 特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業 の発展に努めます。 また、グループの主たる経営戦略として １．事業ポートフォリオの確立 ２．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大 ３．収益性および資本効率の向上 ４．内部統制の強化 ５．エコロジー活動の展開 以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。 今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。 （単位：百万円） 2019年度 2020年度 2021年度 売 上 高 19,700 20,000 21,000 営業利益 470 600 700 経常利益 370 500 600 (2）対処すべき課題 当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位 置 付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。 ・衣料事業 毛糸部門は、織物用の糸が在庫過多、東南アジアからの輸入攻勢で適正価格での販売が難しくなっていま す。 ハイクオリティ・短納期等、国内生産の優位性・必要性を前面に打ち出すことで、価値に見合った価格設定によ る販売を推し進めます。また、宮崎工場(オーガニック認定工場)を活用することにより、定番商品から南米オー ガニックウール等付加価値の高い糸にシフトしていきます。ニット糸は、羊毛原料の高騰を販売価格に転嫁でき ず大きな損を出しましたが、今シーズンは、期初より一部価格改定が進んでいく予定です。生産面では、ベトナ ムでの紡績・糸染めを確立し、現地ニッターへの販売に繋げていきます。また、環境に優しいエコ防縮ウール (LIFE FIBER)をアウトドアアパレル向け等に拡販していきます。 スクールユニフォーム部門は、原材料価格の高騰、学生数の減少等、厳しい状況にあります。スーパーストレ ッチ等快適機能やサスティナブルを訴求した素材開発による新規需要の掘り起こし、また、詰襟用のスーパーブ ラック生地のリニューアルによる拡販でシェアを拡大し、日本国内の生産基盤を維持します。 企業ユニフォーム・官庁向けユニフォームは、昨年は共にモデルチェンジ需要が低調でした。今後は、2020年 開催の東京オリンピック・パラリンピック、その他消費税増税前の駆け込み需要を制服のモデルチェンジの好機 と捉え、積極的に営業活動を展開していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4372文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a． 財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円（前連結会計年度末は、32,434百万円）となり、1,091百万円 の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円（前連結会計年度末は、20,770百万円）となり、578百万円の減 少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期預り敷金保証金の減少等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の 減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等によるものであります。 b． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの 動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が 拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社 会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エネルギー 費や原材料価格の高騰に加え、技術開発費用や物流費用などの経費増により厳しい状況が続きました。 この結果、当連結会計年度の売上高は19,374百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は371百万円（前年同期比 21.4％減）、経常利益は335百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同 期比7.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。 毛糸部門では、国内の売糸（ニット用・織物用）、中国での人民元販売糸は増収となりましたが、ニット製品の販 売が減少したため、トータルでは減収となりました。また大幅な原毛高の影響を受け減益となりました。 ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受けたことと、新規モデルチェンジ校の発 注が遅れ、生産が来期にずれたため減収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2113文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 衣料事業 インテリア産業資材事業 エレク トロニクス事業 ファインケミカル事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,088 6,858 2,059 989 922 18,917 482 19,399 19,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 37 17 79 316 395 △ 395 8,097 6,871 2,096 990 940 18,996 798 19,795 △ 395 19,399 セグメント利益又は損失（△） 105 87 49 121 548 912 △ 13 899 △ 426 472 セグメント資産 4,742 9,478 1,025 768 11,393 27,407 1,339 28,746 3,687 32,434 その他の項目 減価償却費 44 202 39 101 393 12 405 20 426 減損損失 35 35 35 68 104 持分法適用会社への投資額 387 387 387 387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31 56 16 53 36 195 198 153 351 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等 が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,687百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額68百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3411文字
２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して おります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作 成 のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,170百万円（前連結会計年度末は、9,231百万円）となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度比411百万円増）および現金及び預金の減少（前連結会計年度比417百万円減）、電子記録債権の減少（前連結会計年度比127百万円減）、によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,171百万円（前連結会計年度末は、23,202百万円）となり、1,030 百万円の減少となりました。その主な要因は、建物の売却による建物及び構築物の減少（前連結会計年度比462 百万円減）および投資有価証券の減少（前連結会計年度比610百万円減）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,075百万円（前連結会計年度末は、7,560百万円）となり、485百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比342百万円減）および１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度比130百万円減）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,116百万円（前連結会計年度末は、13,209百万円）となり、92百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度比512百万円増）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度比84百万円増）および長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比251百万円減）、社債の減少（前連結会計年度比250百万円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計年度比188百万円減）に よるものであります。…