事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び 非連結子会社３社 により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。 執行役員は、技術開発部長山中 徹、海外事業部長高梨 芳昌、生産本部副本部長兼関東工場長川山 岳志 の３名になります。 ② 社外役員の状況 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の第63期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。 社外取締役白尾直樹氏は銀行間金融取引仲介最大手の東京短資グループの事業会社経営やグローバルな機械部品商社のミスミグループにおいて企業体社長を歴任する等、経営者として豊富な経験と海外事業を含む幅広い見識を有しており、2021年６月より取締役を務めております。事業戦略に精通した観点から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。 社外取締役三瓶由香氏は金融機関経験者として、特にコンプライアンス管理・リスク管理について専門的な知見を有しており、2025年６月から取締役を務めております。これらの知見に基づく見地から、当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等において十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。 社外監査役齊藤揮誉浩氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。 同氏は公認会計士齊藤揮誉浩事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。 また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。 社外監査役菊川康宏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 (企業信条) 誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」 ・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。 ・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。 ・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 (経営理念) ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 (ビジョン) 業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。 調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が見られております。 このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5308文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、さらなる物価上昇による景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。 調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが進んでおり、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 ａ．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,942百万円増加 し 16,506百万円 (前期比 13.3％増 )となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて 27百万円増加 し、 7,887百万円 (同 0.4％増 )となりました。これは主に現金及び預金の減少470百万円、受取手形及び売掛金の増加182百万円、商品及び製品の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて 1,914百万円増加 し、 8,619百万円 (同 28.6％増 )となりました。これは主に有形固定資産の増加950百万円、投資その他の資産の増加859百万円等によるものです。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 179百万円増加 し 6,190百万円 (同 3.0％増 )となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて 160百万円増加 し、 4,162百万円 (同 4.0％増 )となりました。これは主に買掛金の増加131百万円等によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて 19百万円増加 し、 2,028百万円 (同 1.0％増 )となりました。これは主に長期借入金の減少235百万円、役員退職慰労引当金の増加28百万円、繰延税金負債の増加225百万円等によるものです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 11,924,065 4,325,091 16,249,157 16,249,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 279,377 279,377 △ 279,377 12,203,442 4,325,091 16,528,534 △ 279,377 16,249,157 セグメント利益 366,080 1,257,738 1,623,819 △ 32,085 1,591,734 セグメント資産 10,257,400 6,557,071 16,814,471 △ 2,249,916 14,564,554 その他の項目 減価償却費 393,025 70,707 463,732 463,732 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 12,864,641 4,478,617 17,343,258 17,343,258 セグメント間の内部 売上高又は振替高 347,778 347,778 △ 347,778 13,212,420 4,478,617 17,691,037 △ 347,778 17,343,258 セグメント利益 563,491 1,052,485 1,615,976 △ 49,581 1,566,395 セグメント資産 11,541,100 7,378,970 18,920,071 △ 2,413,329 16,506,742 その他の項目 減価償却費 392,365 90,175 482,540 482,540 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,585 3,407 棚卸資産の調整額 △33,670 △52,988 合計 △32,085 △49,581 セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △2,226,516 △2,326,670 棚卸資産の調整額 △23,400 △86,658 合計 △2,249,916 △2,413,329 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。