事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約202文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営の基本方針 （企業信条） 誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 （経営理念） ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 （ビジョン） 業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。 国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。 また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC. が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の４年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っております。 一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。 上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営の基本方針 （企業信条） 誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 （経営理念） ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 （ビジョン） 業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。 国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。 また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC. が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の４年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っております。 一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。 上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5833文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。 調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。 こうした環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し8,593百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主として商品及び製品が60百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、4,535百万円となりました。これは主として土地が374百万円増加したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し4,876百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、2,788百万円となりました。これは主として買掛金が263百万円、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主として長期借入金が1,307百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し3,717百万円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純損失253百万円の計上、剰余金の配当40百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したこと等によるものです。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は11,082百万円(前年同期比8.4％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約718文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 9,825,835 1,256,487 11,082,323 11,082,323 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,160 123,160 △ 123,160 9,948,995 1,256,487 11,205,483 △ 123,160 11,082,323 セグメント利益又は損失（△） 223,246 28,176 251,423 △ 16,094 235,328 セグメント資産 8,636,023 1,741,231 10,377,255 △ 1,784,011 8,593,243 その他の項目 減価償却費 337,034 125,074 462,108 462,108 減損損失 22,387 428,721 451,109 451,109 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 2,397 △3,253 棚卸資産の調整額 △743 △12,840 合計 1,654 △16,094 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △2,932,067 △1,775,087 棚卸資産の調整額 △516 △8,924 合計 △2,932,584 △1,784,011 ２． セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。