事業の内容
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/ 原文長 約3054文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社メディアート 事業の内容 化粧品の販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは既存事業の業績が低迷する中、長期安定的に事業を継続していくため、化粧品やサプリメントといった新規事業へ参入しましたが、更なる事業展開を行うためには、確実にグループ損益を改善することができる黒字事業を有する企業の子会社化が不可欠である と考えるに至りました。 その様な考えの下、当社経営陣は情報を収集する中、株式会社メディアートについて株式売却に関する提案を受け、デューデリジェンスを行ったところ、非常に有力な会社であることが分かりました。 メディアートは、1998年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱う企業で、継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、顧客先からのニーズは強く更に売上及び利益の拡大を見込んでおります。また、メディアートは、化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから当社事業と相応の親和性があり、メディアートの商品開発等に関する知見を当社における事業に活用することができること等から、メディアートを子会社化することで事業シナジーによる成長が見込まれるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。当社としては、グループ損益を改善させ、事業シナジーによる当社グループの企業価値向上を図るために同社を子会社とすることは非常に意義があるものと考え、メディアートを100％子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 株式取得日：2024年３月25日 株式交換日：2024年３月26日 (4) 企業結合の法定形式 株式取得及び簡易株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率 現金対価により取得した議決権比率 50.0% 株式交換により追加取得した議決権比率 50.0% 取得後の議決権比率 100.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金対価及び株式交換によりメディアート社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 150,000千円 取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 150,000千円 取得対価 300,000千円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで11期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで11期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4227文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類が５類感染症へ移行し、人流やインバウンドが回復して経済活動が活性化しました。一方で、引き続きウクライナ情勢、円安傾向や人手不足といったマイナス要因が残り、資源や食品などあらゆる商品の価格や、人件費の高騰を長期的に引き起こしており、政府主導の賃金上昇を上回る物価高が消費マインド低下を誘発する懸念も続く、不透明で厳しい状況が続いております。 食品業界においても、短期間に値上げが繰り返される状況が続いており、あらゆるコストの上昇は、すべての事業において、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度から引き続き、茶製品のファブレス化を筆頭とする事業の効率化、ビーフジャーキーの中国国内販売の強化、化粧品・雑貨・給食といった新規事業の効率的な販売強化、化粧品販売会社の買収など事業体制の再構築を行いました。 その結果、売上高2,015,462千円（前連結会計年度比32.3％減）、営業損失121,569千円（前連結会計年度は営業損失133,469千円）となりました。経常損益は、主に資金調達やM&Aの検討や実行に関する費用の負担が重く、経常損失169,622千円（前連結会計年度は経常損失145,070千円）となりました。最終損益は、化粧品事業等の採算が取れない状態が続いたため特別損失として棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失24,716千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円）となりました。 また、単独の業績につきましては、主に化粧品のOEM販売から撤退したことで大幅な減収となり売上高218,509千円（前期比74.4％減）、営業損失147,410千円（前事業年度は営業損失140,106千円）、経常損失162,804千円（前事業年度は経常損失151,788千円）となりました。最終損益は棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失21,035千円を計上したこと等により、当期純損失342,998千円（前事業年度は当期純損失121,464千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①食品事業 食品事業においては、主にビーフジャーキーの中国向け販売が好調に推移したことから、日本国内向けビーフジャーキーの減収及び飲料の微減を吸収して増収となりました。損益面においても、中国生産子会社の稼働率が高水準で推移したことから中国生産子会社が黒字化したことが大幅に寄与いたしました。これらの結果、売上高313,087千円（前連結会計年度比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
(2) セグメント資産の調整額163,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産163,342千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 (注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 食品 事業 インター ネット通信 販売事業 化粧品 事業 雑貨 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 313,087 1,661,404 11,578 1,986,070 29,392 2,015,462 2,015,462 その他の収益 外部顧客への売上高 313,087 1,661,404 11,578 1,986,070 29,392 2,015,462 2,015,462 セグメント間の内部売上高又は振替高 313,087 1,661,404 11,578 1,986,070 29,392 2,015,462 2,015,462 セグメント利益 又は損失（△） 17,200 5,343 △ 32,857 △ 10,313 △ 22,886 △ 33,200 △ 88,368 △ 121,569 セグメント資産 107,969 311,462 357,036 776,468 4,183 780,651 99,821 880,473 その他の項目 減価償却費 387 5,709 6,097 6,097 1,236 7,334 減損損失 3,681 12,238 15,919 7,755 23,675 1,041 24,716 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 387 387 8,827 9,215 936 10,151 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業、青果事業及び福祉事業等様々な事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。