事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、外食店舗を運営する外食店舗事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (1) 飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。 (2) 珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。 (3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。 (4) その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。 飲料事業 そ の 他 当 社 販 売 得意先 珍味事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社） 製品の供給 材料の供給 インター ネット通信 販売事業 株式会社新日本機能食品 （連結子会社） 販 売 得意先 当社グループは、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社減少いたしました。同事業からの撤退により減少した子会社は、以下の通りであります。 株式会社エムアンドオペレーション これは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となったものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となったことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。 これに伴い、当社グループは2021年３月31日現在 、当社及び子会社６社により構成されることとなり、飲料事業、珍味事業、インターネット通信販売事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2995文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。 さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2995文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。 さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5213文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、前連結会計年度終盤から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を通期で受けることとなり、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が発令され大幅に悪化、５月の宣言解除後は各種政策の効果から持ち直しの傾向も見られたものの、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発令、2021年４月にも３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、回復が見通しにくい先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶に次ぐ当社グループの生産設備とノウハウを活用できる新商品の開発・投入、既存の商材や製造設備、技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの拡大を図ることを目指してまいりました。珍味事業においてはビーフジャーキーの中国国内市場向け販売の開始や、商品規格の見直しやパッケージリニューアル等で新規取扱先の開拓を図ることを目指しました。インターネット通信販売事業においては、前連結会計年度から実施して効果が現れ始めた商品登録や価格設定の見直しによる採算改善を継続して行うことを目指してまいりました。外食店舗事業においては前連結会計年度に減損損失を計上するなど既に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け始めていましたので事業の継続について検討を行ってまいりました。 これらの結果、売上高2,852百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業損失94百万円（前連結会計年度は営業損失144百万円）となりました。 経常損益は、営業外収益としてインターネット通信販売事業に係るキャッシュレス消費者還元事業等の補助金収入16百万円が計上されたものの、営業外費用として第三者割当増資に伴って株式交付費37百万円を計上し、また、第三者割当増資を行うべく新株予約権の買い戻し償却を行ったために繰延資産に計上していた株式交付費の残額を一括償却することとなり計上された株式交付費償却12百万円等の負担が重く、経常損失138百万円（前連結会計年度は経常損失151百万円）となりました。 最終損益は、特別利益として外食事業からの撤退に伴う子会社株式売却益20百万円及び代表取締役会長である石垣裕義氏からの債務免除益17百万円を計上したこと、前期に計上された減損損失がなくなったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失108百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失476百万円）と、前連結会計年度に比べれば大幅な赤字縮小となったものの、多額の赤字を計上することとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約758文字
(2) セグメント資産の調整額43,900千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,900千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 (注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 飲料事業 珍味事業 インターネット通信販売事業 外食店舗 事業 売上高 外部顧客への売上高 145,725 195,451 2,499,199 9,353 2,849,729 2,940 2,852,670 2,852,670 セグメント間の内部 売上高又は振替高 145,725 195,451 2,499,199 9,353 2,849,729 2,940 2,852,670 2,852,670 セグメント利益又は 損失（△） △ 1,076 △ 4,379 24,829 △ 28,034 △ 8,660 61 △ 8,599 △ 85,768 △ 94,367 セグメント資産 40,432 76,066 520,446 636,945 908 637,853 444,839 1,082,693 その他の 項目 減価償却費 33 433 2,281 2,749 2,749 2,749 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 5,103 5,103 5,103 5,103 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。