事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。 (2) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。 (3) 化粧品事業・・・・・・・・・・・当社が販売しております。 (4) 雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。 (5) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。 食品事業 化粧品事業 雑貨事業 そ の 他 当 社 販 売 得意先 食品事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社） 製品の供給 材料の供給 インター ネット通信 販売事業 株式会社新日本機能食品 （連結子会社） 販 売 得意先
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで10期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。 さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。 当社は当期まで10期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。 当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。 事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。 さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4425文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和して経済活動が活性化しました。経済活動の活性化は、サービス業を中心に人手不足による人件費の高騰を引き起こしています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による戦争状態が続いたことは、資源や食品の価格が世界的に高止まりさせています。更に、米国で金利の引き上げが行われたことで為替相場が円安傾向となっています。これらの要因からあらゆる商品で値上げが繰り返されており、消費行動が先行き不透明な、厳しい状況が続いております。 食品業界においても、外食産業や業務用商品に限らず、一般消費者向けの商品においても短期間に値上げが繰り返される状況となり、人手不足や資源価格の高騰は、インターネット通信販売業界においても、従業員人件費や輸送コストの上昇を招く恐れがあり、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度末に茶製品のファブレス化を行う等の効率化の企図や、第三者割当増資により得た資金による化粧品、雑貨、給食等の新規事業への参入など、事業体制の再構築を行いました。 その結果、売上高2,975,341千円（前連結会計年度比23.4％増）、営業損失133,469千円（前連結会計年度は営業損失106,436千円）、経常損失145,070千円（前連結会計年度は経常損失118,830千円）となりました。最終損益は、ファブレス化にともない成田空港工場を売却したことにより特別利益として固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,179千円）となりました。 また、単独の業績につきましては、売上高852,939千円（前期比191.5％増）、営業損失140,106千円（前事業年度は営業損失108,994千円）、経常損失151,788千円（前事業年度は経常損失124,195千円）となりました。最終損益は固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により、当期純損失121,464千円（前事業年度は当期純損失172,016千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①食品事業 飲料事業においては、飲料についてファブレス化やラインナップの変更、採算改善のために行った値上げの影響等により麦茶、ごぼう茶、その他健康茶のすべてが減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約887文字
(2) セグメント資産の調整額500,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産500,545千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 (注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 食品 事業 インター ネット通信 販売事業 化粧品 事業 雑貨 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 287,144 2,065,534 516,803 102,957 2,972,440 2,901 2,975,341 2,975,341 その他の収益 外部顧客への売上高 287,144 2,065,534 516,803 102,957 2,972,440 2,901 2,975,341 2,975,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 287,144 2,065,534 516,803 102,957 2,972,440 2,901 2,975,341 2,975,341 セグメント利益 又は損失（△） △ 18,984 22,648 △ 66,505 11,754 △ 51,086 2,514 △ 48,572 △ 84,897 △ 133,469 セグメント資産 92,716 387,042 225,386 21,982 727,128 306 727,435 163,342 890,777 その他の項目 減価償却費 58 1,885 1,943 1,943 118 2,061 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 615 6,150 6,765 6,765 295 7,060 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及びサプリメント事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。