配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期純利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当は１株当たり1.5円を、2025年11月27日開催の定時株主総会で決議し実施することを決定しました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年11月27日 定時株主総会決議 32,677 1.5
従業員の状況
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/ 原文長 約296文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） ウェルネス事業 44 ( 23 ) メディカルコスメ事業 ( －） 報告セグメント計 48 ( 23 ) その他 ( －) 全社（共通） ( －) 合計 51 ( 23 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が19名減少しております。主な理由は、連結子会社が減少したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5168文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2025年3月期に新経営体制に刷新し、代表取締役社長の下で既存事業の強化、不採算事業からの撤退を推進して参りました。その結果、当連結会計年度においても黒字計上となり、２期連続で黒字化を達成することができました。 来年度以降も大きな成長を促進するため、本年度より相乗効果を目的としたM＆Aを進めております。そのために当社ステークホルダー(利害関係者)に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあると考えております。その実現のため、新経営体制においては、改めて東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、今後の事業拡大において、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営の重要事項と考えており、その強化を推進して参りました。 当社は今後も事業推進における透明性・健全性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整備していくことで更なるコーポレート・ガバナンスの充実化を図っていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各取締役は当社に対し善管注意義務等を負っております。 a. 取締役会 取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 構成員は以下のとおりであります。 議 長：小松周平（代表取締役社長） 構成員：野曽原浩治（取締役）、安井浩倫（取締役）、間野賢治（取締役） 伊藤正喜（監査等委員である社外取締役）、古島守（監査等委員である社外取締役）、 山田長正（監査等委員である社外取締役）、巳波弘一（監査等委員である社外取締役） 眞鍋淳也（監査等委員である社外取締役） b. 監査等委員会 監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約672文字
５ 【重要な契約等】 （株式交換） 当社は、2025年10月14日開催の取締役会、及び2025年11月27日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社IMGホールディングス（以下「IMG」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う決議を経て両社間で株式交換契約を締結しております。 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。 （吸収合併） 当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社グランドルーフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2025年９月２日、本合併の効力が発生いたしました。 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。 （連結子会社株式の譲渡） 当社は2025年５月29日開催の取締役会において、2025年５月30日を効力発生日として、保有する当社の連結子会社である株式会社ハーバーリンクスホールディングスの全株式を同社の代表取締役である渡邉敏弘氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で譲渡を完了いたしました 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年８月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SK FUND投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 2,000 9.2 株式会社ＩＴ 大阪市淀川区西中島５丁目13番12号 1,771 8.1 CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.H.（シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1,643 7.5 田坂 大作 大阪府大阪市淀川区 1,034 4.7 間野賢治 愛知県名古屋市瑞穂区 1,000 4.6 アクティブマーケット２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 1,000 4.6 アクティブマーケット１号投資事業有限責任組合GP 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 800 3.7 INTERACTIVE BROKERS LLC (インタラクティブ・ ブローカーズ証券㈱) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 752 3.5 今村 豪 東京都立川市 630 2.9 石垣裕義 東京都文京区 610 2.8 11,241 51.6 （注） 前事業年度末現在主要株主であったアクティブマーケット１号投資事業有限責任組合GPは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。