事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約363文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 液体調味食品、粉粒体食品 ……………………………… 当社が製造販売しております。 液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺 …… 親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。 親会社 東洋水産株式会社 即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社 不動産の管理 スルガ東洋株式会社 冷凍冷蔵倉庫業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。 このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。 液体調味食品においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。 粉粒体食品においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。 このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。 液体調味食品においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。 粉粒体食品においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2783文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。 負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。 純資産の部は19,726百万円となり、前事業年度末と比べ491百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が698百万円増加し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は84.7％）、１株当たり純資産は2,839円01銭（前事業年度末は2,768円21銭）となりました。 (2) 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動の停滞、また、原油価格の急激な変動や地政学的なリスクの再認識など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。 食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇、労働環境の変化等が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。 このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、粉粒体食品部門においては、集中生産による業務効率の向上を目的として鳥取工場にて新工場を7月から稼動を開始し、チルド食品部門・液体調味食品部門においては、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。 なお、当事業年度において鳥取工場の新工場に対する県からの補助金355百万円を特別利益に計上しております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は20,285百万円と前年同期と比べ984百万円（4.6％）の減収となり、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円（12.6％）、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円（12.4％）、当期純利益は976百万円と前年同期と比べ48百万円（4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約991文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体調味食品 粉粒体食品 チルド食品 即席麺 売上高 外部顧客への売上高 3,819 4,273 2,737 9,141 19,971 1,298 21,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,819 4,273 2,737 9,141 19,971 1,298 21,269 セグメント利益 298 56 288 494 1,138 22 1,161 セグメント資産 2,301 3,692 2,426 4,926 13,346 168 13,515 その他の項目 減価償却費 112 136 59 288 596 596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61 692 33 115 902 902 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体調味食品 粉粒体食品 チルド食品 即席麺 売上高 外部顧客への売上高 3,861 4,234 2,585 8,638 19,319 965 20,285 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,861 4,234 2,585 8,638 19,319 965 20,285 セグメント利益又は損失(△) 291 △ 7 330 393 1,008 1,015 セグメント資産 2,318 4,179 2,447 4,744 13,688 181 13,870 その他の項目 減価償却費 114 244 54 253 666 666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 100 794 29 61 985 985 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3774文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(％) 製品 液体調味食品 3,861 101.1 粉粒体食品 4,234 99.1 チルド食品 2,585 94.5 即席麺 8,638 94.5 小計 19,319 96.7 その他 965 74.4 合計 20,285 95.4 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 第79期 第80期 販売金額(百万円) 割合(％) 販売金額(百万円) 割合(％) 東洋水産㈱ 16,992 79.9 16,447 81.1 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、従いまして、当社の経営成績及び財政状態等に及ぼす影響額の測定は困難であります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務の測定 当社は、確定給付制度を採用しております。…