事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約358文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 液体、粉体 …………………………………………………… 当社が製造販売しております。 液体、粉体、チルド食品、即席麺 ………………………… 親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。 親会社 東洋水産株式会社 即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社 不動産の管理 スルガ東洋株式会社 冷凍冷蔵倉庫業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。 このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上の拡大に挑戦して収益力を強化してまいります。 液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。 粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。 食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。 このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上の拡大に挑戦して収益力を強化してまいります。 液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。 粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。 さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2646文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態の状況 当事業年度末における資産の部は26,676百万円となり、前事業年度末と比べ920百万円増加しました。これは主に、建物（純額）が7,661百万円、構築物（純額）が122百万円、機械及び装置（純額）が5,684百万円、未収消費税等が1,469百万円、投資有価証券が831百万円増加し、現金及び預金が2,193百万円,短期貸付金が5,300百万円、建設仮勘定が8,027百万円減少したことによるものであります。 負債の部は3,656百万円となり、前事業年度末と比べ405百万円増加しました。これは主に、買掛金が226百万円、繰延税金負債が221百万円、未払費用が116百万円増加し、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が124百万円減少したことによるものであります。 純資産の部は23,019百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が589百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は87.4％）、１株当たり純資産は3,313円38銭（前事業年度末は3,239円14銭）となりました。 (2) 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の衰退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格の高騰は続くと思われ、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社は独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組み、当事業年度はチルド新工場の稼働を開始させるなど、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）、当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円（63.1％）の減益となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体 粉体 チルド食品 即席麺 売上高 顧客との契約から生じる 収益 4,731 4,842 1,802 1,916 13,292 1,162 14,455 外部顧客への売上高 4,731 4,842 1,802 1,916 13,292 1,162 14,455 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,731 4,842 1,802 1,916 13,292 1,162 14,455 セグメント利益 128 206 243 90 667 13 681 セグメント資産 3,434 4,418 10,248 2,741 20,842 175 21,018 その他の項目 減価償却費 162 192 85 180 620 620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46 85 5,274 23 5,429 5,429 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 (注)２ 液体 粉体 チルド食品 即席麺 売上高 顧客との契約から生じる 収益 5,021 5,227 1,918 1,936 14,103 884 14,988 外部顧客への売上高 5,021 5,227 1,918 1,936 14,103 884 14,988 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,021 5,227 1,918 1,936 14,103 884 14,988 セグメント利益又は損失(△) 122 398 △ 457 64 127 16 143 セグメント資産 2,645 3,594 15,110 1,787 23,137 183 23,321 その他の項目 減価償却費 153 193 747 169 1,263 1,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40 112 6,926 26 7,105 7,105 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。 ２ 売上高及びセグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2812文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(％) 製品 液体 5,021 106.1 粉体 5,227 107.9 チルド食品 1,918 106.4 即席麺 1,936 101.1 小計 14,103 106.1 その他 884 76.1 合計 14,988 103.7 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 第85期 第86期 販売金額(百万円) 割合(％) 販売金額(百万円) 割合(％) 東洋水産㈱ 9,689 67.0 10,075 67.2 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務の測定 当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。…