事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。 海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。 連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。 海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク ① 経済状況 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 市場環境 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。 当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。 ④ 販売価格 当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。 なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 ① 水産食品事業 ・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消 ・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築 ・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化 ② 海外即席麺事業 ・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し ・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る ・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘 ③ 国内即席麺事業 ・既存主力商品（「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等）のさらなる強化 ・価値訴求型商品（「マルちゃんZUBAAAN!」等）の育成と開発推進 ④ 低温食品事業 ・既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長 ・価値訴求型商品の育成 ・簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化 ・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応 ⑤ 加工食品事業 ・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大 ・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化 ・具材の開発等、他部門との連携強化 ・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進 ⑥ 冷蔵事業 ・食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦 ・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進 ・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。 ３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、当初は売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目標としておりましたが、海外即席麺事業が牽引し、売上高、営業利益ともに、当初の目標を上回るペースで達成いたしました。つきましては、当初の目標を見直し、国内事業の３ヵ年目標の達成、海外事業のさらなる成長により、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は66,696百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は74,889百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円（前年同期比68.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル（前連結会計年度は133.54円/米ドル）であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円（前年同期比769.0％増）となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は221,229百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円（前年同期比77.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 水産食品 事業 海外即席 麺事業 国内即席 麺事業 低温食品 事業 加工食品 事業 冷蔵事業 売上高 日本 29,318 100,093 56,878 20,155 23,996 230,442 36,901 267,344 267,344 米州 221,229 221,229 221,229 221,229 その他 244 244 195 439 439 売上高（注）４ 29,562 221,229 100,093 56,878 20,155 23,996 451,916 37,096 489,013 489,013 外部顧客への売上高 29,562 221,229 100,093 56,878 20,155 23,996 451,916 37,096 489,013 489,013 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,207 77 10 1,081 2,378 35 2,414 △ 2,414 30,770 221,229 100,171 56,889 20,157 25,077 454,295 37,132 491,427 △ 2,414 489,013 セグメント利益 400 46,318 9,703 7,430 742 2,282 66,878 418 67,296 △ 600 66,696 セグメント資産 20,770 202,965 62,462 28,460 19,624 46,188 380,470 17,642 398,113 172,881 570,994 その他の項目 減価償却費 339 6,021 3,079 1,030 1,538 3,299 15,308 1,214 16,522 582 17,104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 360 7,447 1,158 3,897 1,759 2,931 17,554 1,762 19,317 382 19,700 （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…