事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1406文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。 海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入するほか、中国の非連結子会社１社（海南東洋水産有限公司）が仕入・加工・販売しております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。 連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社３社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。 海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社のほか連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2378文字
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク ① 経済状況 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 市場環境 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。 当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。 ④ 販売価格 当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3021文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「笑顔」と「健康」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。 なお、３つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 ① 水産食品事業 ・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消 ・海外工場の再編等、競争力の高い原材料を国内に供給する仕組みの構築 ・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化 ② 海外即席麺事業 ・国別、エリア別に消費者、小売、競合他社の状況を踏まえた商品戦略・販売戦略の実行 ・ノンフライ麺等の日本の技術を応用した商品の市場投入による新たなる食文化の提案 ・生産体制再編を進め、人件費・物流費の上昇抑制を図る ③ 国内即席麺事業 ・「カテゴリーNo.１戦略」を更に強化 ・新技術取入れとターゲットに合わせた開発 ・海外輸出、ECチャネルでの販売強化 ④ 低温食品事業 ・既存主力ブランドの強化 ・新たな喫食シーンを創造する商品の開発 ・業務用チャネルへの商品提案強化 ・冷凍麺、冷凍食品の市場拡大への対応 ⑤ 加工食品事業 ・製造能力アップを最大限に活かした商品企画・販売施策の実行による売上の拡大 ・原材料価格上昇への対応や生産の効率化等収益基盤の安定化に向けた取り組み ・環境の変化に伴うローリングストックの提案 ⑥ 冷蔵事業 ・営業活動の強化により、庫腹量増加以上の規模拡大を目指す ・省力化、省人化等コスト圧縮の取り組み ・３PLの推進に向けた社内連携強化 ・計画的なフロン冷媒設備の更新 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。 ３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を目指します。 なお、セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。 セグメントの名称 売上高（億円） 営業利益（億円） 水産食品事業 400 海外即席麺事業 965 122 国内即席麺事業 1,365 105 低温食品事業 746 57 加工食品事業 285 冷蔵事業 224 18 その他 515 17 調整額 △9 合計 4,500 315 (6) ３ヵ年中期経営計画の進捗状況 「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7787文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 416,031 百万円（前年同期比 3.7 ％増）、営業利益は 28,348 百万円（前年同期比 19.8 ％増）、経常利益は 31,350 百万円（前年同期比 19.8 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,379 百万円（前年同期比 26.8 ％増）となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レートは108.81円/米ドル（前連結会計年度は、111.00円/米ドル）であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数量が減少しました。その結果、売上高は29,862百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は671百万円（前年同期はセグメント利益158百万円）となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売に加え、既存取引先への定期的な特売や新規得意先への販売もあり、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが好調に推移し、増収となりました。メキシコでは主力商品のカップ麺が堅調な動きだったことに加え、販売強化している袋麺が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は88,992百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、販売数量の増加、販売促進費の抑制、物流費の削減、主原料単価安による原材料費の減少等により12,193百万円（前年同期比27.2％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1326文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 水産食品 事業 海外即席 麺事業 国内即席 麺事業 低温食品 事業 加工食品 事業 冷蔵事業 売上高 外部顧客への売上高 29,862 88,992 133,302 72,293 24,184 20,530 369,165 46,866 416,031 416,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 925 1,209 2,136 29 2,165 △ 2,165 30,788 88,992 133,302 72,295 24,184 21,739 371,301 46,895 418,197 △ 2,165 416,031 セグメント利益又は損失（△） △ 671 12,193 11,084 5,587 △ 1,307 1,262 28,149 872 29,021 △ 672 28,348 セグメント資産 15,412 112,464 64,181 22,378 22,306 50,368 287,112 17,809 304,922 97,686 402,608 その他の項目 減価償却費 257 2,918 3,543 962 1,951 3,222 12,857 977 13,834 946 14,780 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,470 4,859 1,991 724 3,559 5,121 17,727 1,380 19,107 583 19,691 （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額97,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,328百万円及びその他の調整額357百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。…